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李明博韓国大統領の竹島上陸への対応措置（官房長官発表）
平成24年8月17日
- 我が国政府は，竹島を巡る領土問題について，我が国の主権に関わる重大な問題と認識しており，毅然とした対応措置をとる考え。
- 韓国政府に，竹島問題について，国際法に則り，冷静，公正かつ平和的に紛争を解決することを目指して，近日中に，国際司法裁判所への提訴としての合意付託及び日韓紛争解決交換公文（注）に基づく調停を提案する。
- 竹島問題について関係する閣僚の会合を開催することとし，今後の体制の強化等についての諸準備も早急に実施する。また，民間分野において，竹島問題等の調査・研究，国民世論の啓発のための活動を支援するための取り組みを調整する。
- 李大統領の竹島上陸に関連する措置は，必ずしも上記に限定されない。韓国側の行動に対して相応する措置の検討は引き続き進め，今後の韓国側の行動等も勘案しつつ，我が国政府として更にいかなる措置をとるか適切に判断する。
（注）日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文（昭和40年条約第30号）抜粋
「・・・両国政府は，別段の合意がある場合を除くほか，両国間の紛争は，まず，外交上の経路を通じて解決するものとし，これにより解決することができなかつた場合は，両国政府が合意する手続に従い，調停によつて解決を図るものとする。・・・」