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平和国家としての60年の歩み
(ファクト・シート)
平成17年7月
我が国は、過去の一時期国策を誤り、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、我が国は戦後60年一貫して、強固な民主主義に支えられた「平和国家」として、専守防衛に徹し、国際紛争を助長せず、国際の平和と安定のために持てる国力を最大限に投入してきた。この平和国家の理念に基づいた我が国の取組みは、以下の実績が示すとおりである。
【専守防衛】
- 自衛のための必要最小限度の防衛力しか保持せず、攻撃的兵器を保有しない。
- 戦後、一度たりとも武力を行使したことがない。
- 防衛費の対GNP比は1%程度。防衛政策、防衛力も透明。
- 核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず(「非核三原則」)。
- 日米安全保障体制の堅持。
【国際紛争助長の回避】
- 武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない(「武器輸出三原則」)。
- 唯一の被爆国としての核兵器廃絶に向けた取組み
- 軍縮・不拡散のための努力(NPT体制強化、CTBT早期発効に向けた働きかけ)。
【国際の平和・安定への積極的貢献】
- 国連への貢献
- アジア諸国の支持を背景に安保理非常任理事国を9期務める。
- 国連予算の20%を分担するに至る。
- 財政的・物的支援(ODA)
- 51年間に185カ国・地域に対し、総額2300億ドルを供与。
- 1991年から10年間、世界最大のドナー国。過去10年間で世界のODAの5分の1を貢献。
- 軍事への転用を厳格に禁じ、国際紛争を助長しない(「ODA大綱」)。
- 人的貢献
(平和の維持・構築、人道復興に対する協力)
- これまでカンボジア、モザンビーグ、東ティモール、ゴラン高原等における国連PKOに参加。
- 2001年11月以降、インド洋上での給油活動等、テロとの闘いのための自衛隊による協力支援活動を実施。
- 2003年12月以降、イラクにおける自衛隊による人道復興支援活動を実施。
(文民の派遣及び受入れを通じた協力)
- 技術協力として、166か国に28万人を派遣、28万人の研修員を受け入れ。
- 特に、青年海外協力隊は79カ国に対し、27,000人を派遣。