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貿易経済日露政府間委員会極東分科会の地域間交流分科会への改組に関する覚書
平成19年2月
1. 経緯等
（1）日露両国は、両国間の経済関係を発展させるための取組の一環として、1994年に「貿易経済に関する日露政府間委員会」の設置に合意（直近の会合は2005年4月の第7回会合）。さらに、貿易経済全般につきより具体的に協議を行う場として貿易投資分科会（直近の会合は2005年11月の第3回会合）を、日本と極東ロシアとの経済・文化・人的交流につき協議を行う場として極東分科会（直近の会合は2007年2月の第7回会合）を政府間委員会の下に設置。
（2）極東分科会では、当初極東ロシアの活性化に向けた日本側による支援等につき議論を行っていたが、近年、極東分科会の議論は、ロシアの高い経済成長を背景に、日本からの具体的な投資を念頭においた投資環境整備に移った。また、極東ロシアのみならず、欧露部やシベリア等との経済交流も進んできている。
（3）かかる状況にかんがみ、日露双方は、2007年2月26日の第7回極東分科会においてこれまでの成果を総括し、同分科会を終了するとともに、極東分科会の対象地域をロシア全体に拡大して地域間交流分科会に発展的に改組し、活動を強化することで一致した。
（4）今般の本件覚書への署名は、第7回極東分科会で一致した分科会の改組につき承認を与えるものである。
2.文書の主要点
（1）極東分科会が日本と極東ロシアとの経済関係の発展に関する、両国政府機関間及び民間企業間の情報交換及び意見交換を促進し、その活動において重要な成果をあげてきたことを評価。
（2）近年、日本と欧露部との経済関係が発展し、シベリアや欧露部の連邦構成主体との経済関係の強化を目指す動きがみられる等、日本とロシアとの経済分野における協力が極東ロシアにとどまらず、ロシア全体に拡大しつつあることを確認。
（3）上記を踏まえ、日露双方は、極東分科会の活動範囲をロシア全体に拡大するため、同分科会を発展的に改組し、その名称を地域間交流分科会とすることにつき一致。日本側議長は片上外務省欧州局参事官、ロシア側議長はレズヴァノフ経済発展貿易省地域発展局長代行。
3.署名者：
齋藤駐露大使
フリステンコ産業エネルギー大臣