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ロシアにおける公務員養成計画への協力
平成24年6月
公務員養成講座（概要）
1.経緯
（1）日本国政府は、ロシアにおける改革支援の一環として、1991年より各種行政分野に携わるロシア公務員の訪日研修を実施してきている（1991年以降2011年度末までに計686名を招聘）。特に、1997年、ロシア連邦大統領府が「公務員養成計画」を発表して以降、本研修は同計画への協力とも位置づけられ、ロシア連邦大統領府をはじめ、ロシア側より高い評価を得ている。
（2）また、2003年1月の小泉総理（当時）の訪露の際にプーチン大統領との間で採択された「日露行動計画」においても、両国は「公務員養成計画」の実施のための協力を強化することが明記されている。さらに、2005年11月には、プーチン大統領訪日の際、ロシア連邦の大統領プログラムである公務員養成計画及び企業経営者養成計画に対する日本国政府の協力継続のための「協力プログラム」が署名され、上記「公務員養成計画」に対する日本政府による協力の継続が確認された。
2.実績
1991年より1996年までに計402名を招聘。ロシア大統領府の「公務員養成計画」への協力とも位置づけられるようになった1997年以降は以下を実施。
「公務員養成計画」発表以降（計274名）
| 年度 | 細目 | 人数 | 人数計 |
|---|---|---|---|
| （1991年度 ～1996年度） | - | - | （計402名） |
| 1997年度 | （1）公務員制度分野（1998年3月8日～20日） | 5名 | 計20名 |
| （2）経済統計指標分野（1998年3月11日～26日） | 5名 | ||
| （3）競争施策分野（1998年3月26日～4月10日） | 10名 | ||
| 1998年度 | 財政・予算制度分野（7月13日～24日） | 9名 | 計9名 |
| 1999年度 | （1）労災保険分野（9月3日～10日） | 6名 | 計20名 |
| （2）地方自治実務（2000年2月1日～15日） | 14名 | ||
| 2000年度 | （1）競争施策研修（5月11日～30日） | 10名 | 計46名 |
| （2）極東税関研修（5月14日～29日） | 7名 | ||
| （3）情報通信化省招聘（6月2日～10日） | 11名 | ||
| （4）統計局招聘（6月4日～11日） | 10名 | ||
| （5）極東不動産登記専門家研修（2001年1月29日～2月2日） | 8名 | ||
| 2001年度 | 極東法律研究所職員訪日研修（4月24日～26日） | 4名 | 計4名 |
| 2003年度 | （1）司法機関の実務（2月23日～3月5日） | 10名 | 計20名 |
| （2）日本の公務員制度（2月23日～3月5日） | 10名 | ||
| 2004年度 | （1）税分野における国家行政（11月28日～12月11日） | 10名 | 計19名 |
| （2）立法機関事務局の実務（2005年3月13日～26日） | 9名 | ||
| 2005年度 | （1）航空保安分野（2006年3月6日～3月18日） | 10名 | 計20名 |
| （2）統計分野における国家行政（2006年3月13日～25日） | 10名 | ||
| 2006年度 | （1）保健分野における優先的国家プロジェクト（11月19日～25日） | 9名 | 計19名 |
| （2）国家公務と人事管理（2007年3月5日～17日） | 10名 | ||
| 2007年度 | （1）政府機関及び民間経済部門における汚職対策にかかる国家機関の実務（10月10日～20日） | 10名 | 計29名 |
| （2）日本の住宅問題及び不動産担保融資問題の解決の経験（12月5日～15日） | 9名 | ||
| （3）財政・経済分野の監督・監査・監視機関の実務（2008年2月27日～3月8日） | 10名 | ||
| 2008年度 | （1）教育システムにおける国家規制（9月24日～10月3日） | 10名 | 計28名 |
| （2）日本の国家需要に対する調達システム（12月10日～12月19日） | 8名 | ||
| （3）司法制度改革（2009年2月18日～27日） | 10名 | ||
| 2009年度 | （1）国家公務及び人事管理（9月29日～10月10日） | 10名 | 計20名 |
| （2）中小企業の発展に関する国家の調整（2010年2月16日～27日） | 10名 | ||
| 2010年度 | （1）予算・課税政策（9月28日～10月9日） | 10名 | 計20名 |
| （2）農業・漁業政策（2011年2月15日～26日） | 10名 | ||
| 2011年度 | 日本における薬事政策及び行政（3月8日～16日） | 10名 | 計10名 |
| 1991～2011年度の合計 | 計686名 | ||