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日本側機構の活動初年度にあたる平成16年度は、体制の立ち上げ作業が行われる中で、支部である日本センターは以下のような情報提供・コンサルティング活動の成果を挙げた。
(1)情報提供
7つの日本センター全体で月平均約110件の日露双方の企業関係者等からの情報提供の照会に対応。これ以外にカウントされない照会多数。
(2)コンサルティング
7つの日本センター全体で月平均約70件の日露双方からのビジネス・コンサルティングの依頼に対応。日本センターは、地元の行政機関や商工会等と緊密に連絡し、また、ビジネスマンクラブ(注)との関係を有効利用しつつ、それぞれの依頼にきめ細く、かつ丁寧な対応を行っており、日本センターの仲介の結果、全体で80件が成約につながっている。その他、不特定多数の現地企業を対象としたセミナーの開催や日露双方からの大小のミッション派遣への対応(7センター全体で年間112件)も日本センターの活動の大きな割合を占めている。
(注)ビジネスマンクラブは、日本センターがロシア政府に対して行っている市場経済化支援事業(セミナー開催、訪日研修など)の参加者からなる同窓生組織。
(1)ビジネスの発掘
ロシア企業とのビジネスの成功の秘訣は、信頼できるパートナーを選ぶことであり、ロシア市場の特異性などロシアでのビジネスを知悉している日本センターは、ロシア企業のパートナー探しなどビジネス初期における効果的な支援を行ってきている。特に新規参入を考える中小企業にとっては日本センターがロシアへの窓口として大きな役割を果たしている。
(2)日本センターが関与したビジネスマッチングの具体例
(イ)ハバロフスク日本センター
(ロ)ウラジオストク日本センター
(3)我が国経済団体や大企業への支援
経済団体や大企業によるロシアへのミッション派遣の際には、日本センターが現地の行政府や商工会等との協議・商談の仲介等の支援を行っている。また、大企業がロシアへ進出する場合でも、ロシア独特のノウハウなどについて支援やアドバイスを行っている(以下、全てニジニノヴゴロド日本センターの具体例)。
(4)輸出入手続関係への支援
ロシアの輸出入手続には依然として煩雑で不透明な部分があるため、現場の人間関係やノウハウが重要な意味を持つ。日本センターは、このような面でも日本企業の支援を行っている。
(5)その他(以下、全てハバロフスク日本センターの具体例)
日露間ビジネスにおいて発生するトラブルを初期の段階から察知し、大きな問題となることを回避することを目的とする。現時点では、日本センターが処理した紛争案件の報告はない。