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共同声明
（仮訳）
2007年11月2日、日本側、高村正彦日本国外務大臣、甘利明日本国経済産業大臣と、カタール側、アブドッラー・ビン・ハマド・アル・アティーヤ・カタール国副首相兼エネルギー・工業大臣は、東京において日・カタール合同経済委員会第二回会合を開催した。同会合の結果は以下のとおり。
- 双方は、今般、アブドッラー・ビン・ハマド・アル・アティーヤ閣下の訪日の機会に、日・カタール合同経済委員会第二回会合が開催されたことを歓迎した。
- 双方は、2007年5月の安倍晋三日本国総理大臣（当時）のカタール訪問が、二国間経済関係を更に強化することの重要性を強調したとの認識で一致した。
- 双方は、2006年11月に開催された第一回合同経済委員会において設置された3つの作業部会、すなわち、エネルギー作業部会、ビジネス環境整備・投資作業部会及び総括作業部会が、合同経済委員会第一回会合及び同会合において発出された共同声明をフォローアップするために二度の会合を開き、幅広い分野において議論を行い、両国間の経済関係の更なる発展に重要な役割を果たしていることを歓迎した。
- 双方は、合同経済委員会及びその3つの作業部会を、積極的かつ持続的に進めていくとの共通の意思を強調した。
- 双方は、日本・カタール間の経済関係を更に発展させるために、次回作業部会までに「ビジネス環境整備のためのアクションプラン」を作成するとの強固な意思を確認した。「アクションプラン」は、取るべき措置、それら措置の履行を果たすべき関係当局またはセクター、そして、それら措置の実行に向けた時間的枠組み等、具体的な詳細を可能な限り含むものである。また、双方は、両国の関係する民間セクターも交え、双方の側において、積極的かつ着実にアクションプランを実施し、フォローアップしていくことをあらためて確認した。
- 双方は、日本・カタール間の相互的な投資機会を拡大していくことの重要性を強調した。
この目的のために、双方は、2007年5月にドーハで行われた首脳会談において発出されたプレス声明並びに本合同経済委員会作業部会におけるその後の議論を踏まえ、二国間の投資促進、自由化及び保護のための対話を継続していくために最大限の努力が払われるべきであることを確認した。
これに関し、双方は、総括作業部会が二国間交渉のガイドラインとして「日本・カタール間の投資自由化、促進及び保護のための協定交渉の枠組みに関するTOR」を策定したことを歓迎し、この交渉が可能な限り早期に開始されることへの希望を表明した。
双方は、両国の利益にとって適切な措置に至るために、二重課税の防止の件を関係当局間で適切な時期に議論する意向を表明した。
双方は、二国間の経済関係を強化するために、税関、航空、金融規制、標準、情報通信技術など幅広い分野の経済問題が、二国間で更に議論されることを確認した。
- 双方は、相互に裨益することを目指すエネルギー生産国と消費国の間の対話と協調の重要性を再確認した。
- 双方は、世界のエネルギー市場を安定化させ、それを通じて世界経済の健全な成長に貢献するために、両国が国際エネルギー市場において、世界最大のLNG供給国であるカタールとカタールにとっての最初のLNG消費国となった日本との強い絆を深めつつ、二国間及び多国間の対話を通して責任ある役割を果たしていくとの固い決意を確認した。
- 日本側は、カタールからのLNG輸送手段の更なる改善・拡充のために、東新潟港においてカタールの新型LNG船（Q-Flex級）の受入に必要な準備をこの10月に完了させたことを報告し、更に、他の港湾についても引き続き迅速に適切な措置をとる意思を表明した。
- カタール側はこうした日本側の努力を評価するとともに、石油及びLNGを含む天然ガスを双方が受け入れられる価格で安定的に供給するべく尽力するとの見解を表明した。日本側はこれを評価し、現在進行中の、及び今後とり進められるLNGプロジェクトにおいて継続的に協力していく意向を表明した。カタール側はこうした日本側の意向を歓迎した。
- 双方は、将来のクリーンエネルギー供給、エネルギー源の多様化による国際エネルギー市場の安定に大きく寄与する手段として、天然ガス液体燃料化（GTL）事業推進の重要性を再確認した。
- 双方は、2007年5月にドーハで行われた首脳会談における同意に基づき、上流及び下流部門を含めたエネルギー分野を始めとする幅広い分野において双方向の投資活動を活性化させることに関する具体的案件について、適切なチャネルを通じて協議を継続していくことを再確認した。
- 双方は、日本・湾岸協力理事会（GCC）間の自由貿易協定（FTA）交渉第三回会合を開催することの重要性を強調した。双方は、同協定交渉の早期の妥結は、物品及びサービス貿易の高いレベルの自由化を達成し、二国間の更なる経済関係の強化につながるとの認識を共有した。
- 双方は、今後も更なる二国間経済関係の強化のあり方について合同経済委員会の枠組みにおいて引き続き議論することの重要性を再確認し、各作業部会における議論を踏まえつつ、可能な限り早期に合同経済委員会第三回会合を開催することを決定した。
高村 正彦
日本国外務大臣
甘利 明
日本国経済産業大臣
アブドッラー・ビン・ハマド・アル・アティーヤ
カタール国副首相兼エネルギー・工業大臣