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第5回太平洋・島サミット
(概要と評価)

平成21年5月23日

1.概要

(1)全体の流れ

(イ)5月22日、23日、北海道トマムにおいて麻生総理とタランギ・ニウエ首相との共同議長の下、太平洋諸島フォーラム(PIF)から16カ国・地域の首脳他(NZは外相、豪州は政務次官、フィジーは在京大使。他は全て大統領乃至首相。また、8カ国の国・地域より夫人が参加。)が参加し、第5回太平洋・島サミットが開催された。

(ロ)会合では、「We are islanders-エコで豊かな太平洋」をキャッチフレーズとして、1)環境・気候変動問題、2)人間の安全保障の視点を踏まえた脆弱性の克服、3)人的交流の強化について活発な議論が行われた。

(ハ)閉会セッションにおいて、麻生総理より、今後3年間で500億円規模の支援を行うことを表明し、「北海道アイランダーズ宣言」を採択した。

(2)各セッションの概要

(イ)第1セッション:環境・気候変動問題

 麻生総理より、環境・気候変動問題に協力して取り組む「太平洋環境共同体」構想の下、COP15に向けた国際交渉も含め、幅広い協力関係を構築することを提唱。また、我が国として、68億円規模のPIFを通じた支援や、1500人規模の人材育成を表明。

 太平洋島嶼国より、同構想への支持が表明されるとともに、多くの参加国より、気候変動は国の存立に関わる問題であるとして、日本のリーダーシップと支援への期待が表明された。

(ロ)第2セッション:人間の安全保障の視点を踏まえた脆弱性の克服

 麻生総理より、2000人規模の人材育成(今後3年間)も含め、保健、教育、水供給等の分野で太平洋島嶼国が抱える脆弱性を克服するための支援を行っていく旨表明したのに対し、太平洋島嶼国から我が国の支援に高い評価と謝意の表明があった。

 また、世界金融・経済危機についても議論が及び、太平洋島嶼国から、観光、海外からの送金等に影響が出ているとの説明があり、日本を始めとする国際社会の支援についての要請もあった(総理から、引き続き島国の自助努力を支援する旨応答。)。

(ハ)第3セッション:人的交流の強化他

麻生総理より、日本と太平洋島嶼国との人と人との交流を強化するため、今後3年間で1000人を超える青少年交流、研究留学生の倍増、太平洋観光促進フォーラムの設置などを内容とする「キズナ・プラン」を発表したところ、太平洋島嶼国より、「キズナ・プラン」に感謝し支持するとの発言があった。また、貿易・投資促進や漁業分野での協力強化についても話し合われた。

(なお、麻生総理は、今回初めての試みとして、参加した全ての首脳とバイ会談を含め個別に意見交換を行った。)

2.評価

(1)世界経済・金融危機の中でも、今後、3年間で500億円規模という前回(450億円)を上回る力強い支援策(PDF)PDFを打ち出すことができ、様々な課題を抱える太平洋島嶼国の日本への期待に応えることができた。

(2)「太平洋環境共同体」に関する首脳宣言が採択され、気候変動に関する次期枠組み交渉を含め、内外にタイムリーかつインパクトのあるメッセージを発出できた。

(3)すべての首脳との個別の会談や夫人プログラムを含む総理夫妻の暖かい歓待がすべての首脳に感銘を与え、二国間関係を強化することができた。

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