（イ）概要（太平洋における気候変動の概要と環境問題に関する取り組みについて）

　太平洋島嶼国は経済開発上の問題として狭隘・隔絶・極小性があり、非常に脆弱である。近年サイクロンによる被害も増大し、海岸浸食、家屋破壊、生物多様性の崩壊なども深刻な問題となっている。また地球温暖化により珊瑚礁や漁業への影響も大きい。気候変動は環境汚染とともに太平洋に悪影響を及ぼし持続可能性にも関連するが、島嶼国が直接コントロールできるものではない。

　そのため島嶼諸国の指導者は、1990年以降気候変動に懸念を示してきている。2005年にはPIFACC（気候変動に関する対策の枠組み）が採択され、太平洋気候変動ラウンドテーブルを設け、SPREPがドナーや関係組織と調整してきている。2008年にニウエで開催したPIF総会でも気候変動を取り上げ、京都議定書以降のCO2の排出削減に重点を置いた。世界の全ての国が二酸化炭素排出量を削減すべきだと思うので、太平洋地域でも2015年までに33%の排出削減を目標として立てた。

　また、「太平洋地域における気候変動に対する適応」（PACC）として「地球環境ファシリティ」（GEF）より1300万ドルの資金提供を受け、独自プログラムをもつキリバスを除いた全ての太平洋島嶼諸国が参加した取り組みをしている。このPACCでは食糧生産と安全、水資源、沿岸保全管理という最も脆弱な問題をテーマとしている。地域に焦点を置くことが大変重要で、コミュニティエンパワメントを通した取り組みをしている。

　SPC（太平洋共同体）、SOPAC（太平洋地球科学委員会）、そしてUSP（南太平洋大学）なども気候変動に取り組んでいる。持続可能性には、経済、社会、そして環境の3分野が重要だと改めて認識した。

　SPREPの運用資金はほとんどGEFだが、オーストラリア、ニュージーランドも各100万ドルずつ拠出している。新たに1億ドルの資金提供がGEFより予定されているが、GEFも官僚的なところがあり、手続きなど資金入手に時間がかかるなど問題は残っている。現在交渉中のEUの基金は9600万ドルで、5年間環境や気候変動のプログラムに使える。日本によるクールアース・イニシアティブで、資金を提供してもらった太平洋島嶼国はいまのところないと認識している。

　太平洋ラウンドテーブルには、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、フランス、EUも参加している。一般市民の気候変動に関する認識向上を計る取り組みが期待されている。

　気候変動に適応するためのPACCに加え、温暖化ガスを削減し現状を緩和するための再生可能エネルギープロジェクト（PIGGAREP）もある。環境悪化を防ぐため、国際社会の各国に支援を要請・交渉している。COPポズナン会議でも話したように、佐賀大学と海洋温度差発電（OTEC）のパイロットプロジェクトを行っていて、この成功を大変楽しみにしている。

　廃棄物管理問題は、島嶼諸国にとって大問題である。今後もずっと続いていく大変難しい問題で、資金調達や法規制などの措置をとっている。2005年には太平洋地域として固形廃棄物管理戦略というものを作り実施している。まだ廃棄物管理改善をコミットしていない国もあり、全面的にうまくいっているとは言えない。

　以上のことから、次回のPALMでは環境を真剣に考えて欲しい。

（ロ）日本に対する要望

• 科学的情報の提供を重視しているが、資金、適切な人材、データや技術的ノウハウもないため苦労している。日本には素晴らしい人材、技術、早期警戒システムなどもあり、技術指導も含めた援助をお願いしたい。
• これまで太平洋地域において日本は、漁業やインフラ支援が多く、気候変動分野の協力はほとんどない。持続可能性や将来のためにも、環境・気候変動に関して正確な科学的情報を基に、地域指導者や住民へ支援いただきたい。
• 京都議定書の特別適応基金には評議会もできたが、利用規則を分かりやすくすべき。
• 気候変動について、島嶼諸国の人々が理解できるように分析し、課題の解決策を導き出せるような支援をして欲しい。
• イギリス政府から気候変動に関する映画祭のために資金提供を受け、成功を収めている。日本も同様に環境・気候変動に関して支援して欲しい。
• 廃棄物問題は、JICAがサモアにおいて福岡方式という廃棄物管理の手法を導入し、大成功を収めている。引き続きこの分野と、今後、海洋汚染や外来生物への対応にも支援願いたい。
• 外務省やJICAのODA実施にいたる手続きを簡素化して欲しい。

（ハ）アステリオ・タケシ氏への意見・質問

• SPREP自身は国際機関とのことだが、プロジェクトを行っているのか。
• SPREPから見た環境案件における優先順位の高いものは何か。
• 日本の太平洋島嶼国支援におけるユニークな取り組みとして、草の根からのアプローチと広域協力があり、これは環境問題への取り組みでも有効。地球温暖化への適応においてはコミュニティエンパワメントや地域住民の参加が重要であり、JOCVや草の根・人間の安全保障無償支をこの分野で使う場合ことは効果的であるが、どういうお考えをお持ちか。
• また、広域案件については廃棄物処理の福岡方式が注目されているが、これを成功事例のサモア以外の地域でも広げる場合、どのようなやり方がよいか。
• 環境難民に対するSPREPの考えや取り組みを教えて欲しい。

（ニ）上記（ハ）の質問等に対するアステリオ・タケシ氏の答え

• 資金を有さないのでドナー機関ではないが、UNDP、UNEP、WB、ADBというドナー機関とともにプロジェクトを実施している。
• 気候変動が今最も優先順位の高い重要な問題である。
• 1つ目は研修を通した人づくりという支援が役に立つ。具体例を上げると、太陽光発電の据付け方やメンテナンス方法の伝授などである。2つ目は、塩分濃度が高い水に対して強い作物の導入である。
• 福岡方式を他地域で拡大することには資金調達の問題があり、今後JICAと話し合いを進める予定である。廃棄物管理に関して環礁国における支援が今後の課題となる。
• 環境難民というと、どうしても政治的意味合いを持ってしまうが、SPREPは政治的組織でない。SPREPとしては、難民を出す危険性に脅かされている国に対して情報提供し、選択肢を与える。ただこの問題はたぶんに政治的要素を含んでいるので、島嶼諸国としてはあまり積極的に議論したくない。

（イ）上記に対する座長の意見

　環境難民という言葉は、国際場裡で部外者によってしばしば使われるが、島嶼諸国域内ではそうした存在の認識も議論もない。よって、この言葉はなるべく使わない方がよいと思う。

（ロ）今後の討議事項

　最終的な提言に向けて準備を進めたいが、次回は島サミットという大きな機会を日本としてどうしていくかという観点から議論したい。そしてそれを踏まえ、人づくり、教育、環境等、第5回島サミットで取り上げるべき項目の絞込みを行いたい。本日議長としての案を皆さんにお渡しし、次回までにご検討いただき、質問等あれば対応し、今後の議論につなげていきたいと思う。（各委員ご了承）