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「北海道アイランダーズ宣言」付属文書２：宣言行動計画（骨子）
平成21年5月22ー23日
＜基本的考え方＞
- 日本は、今次島サミットで打ち出された（1）環境・気候変動分野、（2）人間の安全保障、（3）人と人との交流を中心として、「パシフィック・プラン」に基づく太平洋島嶼国の自助努力を包括的に支援。今後3年間で、総額500億円規模の支援を行う。豪州、NZ、に加え、世銀、ADB、UNDPをはじめとする主要ドナーとの協力の可能性を検討していく。
1.経済成長
- 貿易・投資：太平洋諸島センター（PIC）の機能強化、「太平洋諸島展」、「一村一品キャンペーン」を通じた魅力の発信
- インフラ：電力、運輸及び情報通信インフラ整備のための資金協力及び技術協力
- 漁業：持続可能な漁業の推進や地域漁業の振興のための資金協力及び技術協力
- 農業：持続可能な農業促進のための技術協力、水資源の有効活用技術の開発
- 観光：人材育成、PICを通じた魅力発信、無形文化遺産保護等
2.持続可能な開発
- 気候変動への適応：日本の科学技術を活かした海面上昇への対応強化
- 再生可能エネルギー：PIFへの支援を通じた太陽光発電の導入
- 水と衛生：PIFへの支援を通じた水給水支援
- 廃棄物管理：福岡方式による廃棄物埋立地の改善、3R推進等
- 環境保全：自然保護区の管理能力向上、サンゴ礁保護、森林保全
- 保健：地域看護指導者の育成や設備改善、予防接種の強化
- 教育：情報通信技術を活用した遠隔教育や地方の教育施設整備
3.良い統治
- 政策策定能力や行政能力向上のための専門家派遣や研修
4.安全確保
- 衛星を利用した災害対策支援等、防災体制の強化
- 海運の安全向上のための人材育成
- 自然災害対策リスクに対する保険システムの研究
5.人と人との交流：「キズナ・プラン」
- 日本と島嶼国間の人的交流を包括的・戦略的に拡充、今後3年間で1,000人を超える青少年交流を行う。
- 日本・ASEAN・PIFをつなぐ新しい交流プログラムの開始（環境分野、50人）
- 研究留学生を倍増。「世界青年の船」事業の拡充。
- 交流事業参加者のネットワーク化（日本留学生の同窓会初開催等）。
- 日本人の観光面での関心を高めるため、官民の専門家からなる有識者会合「太平洋観光促進フォーラム」を立ち上げ。
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