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平成21年5月30日
(1)双方は、物品貿易、サービス貿易、原産地規則、税関手続、商用目的での国民の入国及び一時的な滞在、競争政策、政府調達、総則・最終規定、紛争解決及び協力を含む幅広い分野について、テキストベースの議論を行い、すべての分野で進展が見られました。
(2)本協定の主要分野である物品貿易の市場アクセスについては、双方の代表団長のレベルで集中的な議論が行われ、今後の交渉の進め方について一致しました。また、双方は、次回会合に向けて交渉プロセスを加速化していくことで一致しました。
(参考)これまでの経緯
本年3月23日~25日の準備会合(於、東京)にて、EPAに対する日・ペルー双方の基本的立場等につき一定の共通認識が醸成されたことを踏まえ、本年4月14日、麻生総理とガルシア大統領の間の電話首脳会談により、EPA交渉を開始することが正式に決定された。