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パキスタン支援国会合
共同議長声明（仮訳）
2009年4月17日 於：東京
（英語版はこちら）
日本政府と世界銀行はパキスタン支援国会合を共催し、31か国と18の国際機関からの代表者の参加を得て、パキスタン政府と同国の開発戦略に対する強固な国際的な支持を伝達した。
ザルダリ大統領、ギラーニ首相及びタリーン財務担当首相顧問のリーダーシップの下、パキスタンは成長と貧困削減のための自らの戦略に着手している。この戦略は、IMF及び他の開発パートナーの支援を得て実施される。
開発パートナーは、パキスタンに対して、社会的セーフティネット、人材開発及び貧困削減につながる開発関連の支出拡大を行うための新たな資金として今後2年間で総額50億ドル以上をプレッジした。また、ドナーは、パキスタンの貧困削減と経済成長の促進を助けることを目的とした現在進行中の中期的な開発イニシアティブのための既存のコミットメント（現時点で総額150億ドル以上）を再確認した。
開発パートナーによる行動には、資金的支援のみならず、パキスタンとその隣国との地域的な文脈における発展と安定に対してより広範に支援を行うことが含まれる。「民主的パキスタン・フレンズ」会合はパキスタン支援国会合に先立って開催され、治安上の懸念に取り組むとのパキスタン政府のコミットメントを歓迎するとともに（訳注：支援国会合における支援表明に当たって）これを考慮し、共通の課題に対処するためには強固な地域協力が必要であることに留意した。
支援国会合では、パキスタンの改革プログラム、資金ニーズ及び中期戦略について議論が行われた。パキスタン政府は、同国が直面する複合的に連関する課題に対応するための包括的なアプローチを概説するステートメントを行った。開発パートナーは、マクロ経済の安定性を維持するために施策を講じ続けること、社会的セーフティネットを拡充すること、及び加速された成長のための礎を築くことの必要性を含む同国政府の戦略の方向性を歓迎した。開発パートナーは、パキスタンがマクロ経済の危機に対応し政治的に困難な改革を行っていることを賞賛した。また同時に、開発パートナーは、特に世界経済の状況にかんがみ、改革のモメンタムを維持する必要性に留意した。税収が少ないこと及びそれがマクロ経済計画に与える影響が、特に懸念される点である。
パキスタンの短期的な資金ニーズは、貧困層の保護、貧困削減をもたらすサービス及び保健、教育及び社会的保護の分野におけるプログラムの継続に焦点が当てられる。特に、開発パートナーは社会的セーフティネットの拡充を支持した。参加者は、セーフティネットを構築するに際し、透明性とグッドガバナンスを確保すること及び監視と評価の能力を迅速に強化させることの重要性を強調した。
「パキスタン貧困削減戦略」及びセーフティネット、能力開発、社会的動員、教育及び保健に焦点が当てられるとの明確な説明に対して幅広い支持があった。代表団は、インフラ、農業、電力及び灌漑分野に対して中期的に投資を加速させることの重要性を認識した。また、特に現在の治安上の問題にかんがみ、長期的な戦略の重要性が強調された。
参加者はまた、パキスタンにおける治安状況と、それがパキスタンの開発、投資環境及び成長に与える影響に対する懸念に留意した。支援国会合では、テロリストによる攻撃の増加に直面する中で効果的な開発を実施するための方途について議論された。パキスタン・フレンズ会合は、パキスタン支援国会合の直前に開催され、治安問題、開発及び地域協力について議論した。
参加者は、資金援助をより予測可能で説明可能なものとし、また、実施面を強化する観点から、開発パートナーとパキスタン政府との間の協力が引き続き行われる必要があることを認識した。支援国会合では、パキスタン政府が一年以内にパキスタン開発フォーラム（Pakistan Development Forum, PDF）を主催することが決定された。