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日本国とオマーン国との間の共同声明（和文仮訳）
平成20年4月
オマーン国遺産・文化大臣サイイド・ハイサム・ビン・タリク・アル・サイード閣下は、2008年3月31日から4月5日まで、高村正彦日本国外務大臣閣下の招待により日本を訪問しており、この機会に日本政府とオマーン国政府は、以下の分野における交流と協力を通じて二国間関係を決める強い希望を共に表明した。
1. 文化交流
1）双方は、両国民による以下の活動を奨励する。
- 芸術家及び文化の専門家の交流
- 講演、セミナー、展覧会その他文化イベントの開催
- 書籍、定期刊行物その他出版物の交換
- 優れた文学作品の日本語、アラビア語及び英語への翻訳と発行
- 両国の文化、伝統遺産、文明その他の文化的偉業に関する相互理解の深化
- 考古学分野での協力
2）双方は、国際交流基金を含む双方の様々な組織・機関の間の協力を促進及び円滑化し、その際に、両国間の外交関係樹立40周年にあたる2012年に特別な注意を払う。この関連で、在オマーン日本大使館は、40周年を祝うためマスカットにおいて文化的行事を開催する意向である。
2. 学問、教育、青年、スポーツ及び社会的問題に関する交流
双方は、以下のことを奨励する。
1）学者、学生、研究者、青年、スポーツ選手及びその他の人々の交流
2）高等教育及び研究機関間の交流
3）社会福祉教育と、女性の社会的地位を含むその他の社会的課題に関する会議、セミナー及びインターネットを通じた情報交換
3. その他の協力分野
1）双方は、人的資源開発、特に将来の産業界のリーダー育成に関する協力を円滑化する。オマーン側はこの目的のための新たな奨学金の設置を検討する。日本側は、将来の産業界のリーダーのための教育及び訓練の機会の提供ならびにオマーン人労働者の能力強化への支援を強化する方法を検討する。
2）環境保護に関し、オマーン側は、JICA等の日本の機関による、マングローブ林業に代表される技術協力の貢献を評価した。日本側は、2007年6月にオマーンを襲ったサイクロン「グヌ」の被災者に特別な意を寄せ、双方は、気候変動に関する2013年以降の世界中の全ての主要排出国の責任ある参加を確保しつつ実効的な国際的枠組を完成させる決意を再確認した。これに関し、オマーン側は日本が議長国となるG8北海道洞爺湖サミットに対する大きな期待を表明し、日本のイニシアティブであるクールアース50及びクールアース推進計画を支持した。双方は、環境に優しい技術またはエネルギー効率・保全技術を活用することの重要性を確認した。
3）観光促進に関し、双方は文化・自然遺産が豊かな両国での観光促進の可能性を認め、日本側は、オマーンが日本に観光促進事務所を開設するとの積極的な構想を歓迎した。