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クラーク・ニュージーランド首相と町村官房長官との会談（概要）
平成20年5月14日
クラーク・ニュージーランド首相は、5月14日（水曜日）、午後2時20分から約30分間、官邸において町村官房長官と会談を行ったところ、概要以下のとおりです。
1. 二国間関係
（1）安全保障分野の協力
日本とニュージーランドが、インド洋での活動を含む「テロとの闘い」や大量破壊兵器の拡散防止等への取り組みにおいて引き続き協力していくことで一致。
（2）気候変動問題を含む環境問題
両国が協力関係を強化していくことの意義を確認。気候変動問題を解決するためには、中印等の新興経済国を含む世界全体としての排出削減が不可欠であるとの認識で一致し、この観点から、町村官房長官より、北海道洞爺湖サミットでも実のある成果を目指したく、ニュージーランドと協力していきたい旨述べた。また、クラーク首相は、「クールアース推進構想」やセクター別アプローチ等、気候変動問題に対する日本の取り組みを高く評価。
（3）経済関係
クラーク首相より、明15日より日ニュージーランド経済界の対話の場として開催される「日ニュージーランド・パートナーシップフォーラム」の意義につき述べつつ、食料の安定供給等の観点から日ニュージーランド・EPAにつき検討を行うことの重要性を訴えた。これに対し、町村官房長官より、食料の安定的な供給は世界的な課題であり、ニュージーランドとも議論していきたい旨述べ、EPAについては貿易構造上難しい面があるが、その可能性につき検討、研究することは一案かもしれない旨応答。
2. 捕鯨問題
クラーク首相より、捕鯨問題に関するニュージーランドの立場を述べ、この問題では両国間の立場に違いがあるが、今後IWC等の場を利用して議論していきたい、また、暴力的な妨害活動には強く反対する旨述べた。これに対し町村官房長官より、捕鯨問題において立場の違いがあるが、科学的根拠に基づく冷静な議論が重要であり、シーシェパード等による危険な妨害行為は許し難い旨述べた上で、捕鯨問題への対応については日本においても関係閣僚で議論をしてみたい旨述べた。