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日本海呼称問題
「第23回国連地名専門家会合でのやりとり」
平成18年3月
現地時間3月28日、ウィーン国連本部で開催中の第23回国連地名専門家グループ会合（注）において、韓国代表団が日本海呼称問題を取り上げました。これに対し、我が国代表団からも反論を行いました。
1.我が国代表団の主張のポイント
（1）そもそも本件会合は個別の地名問題を議論する場ではない。
（2）「日本海」の呼称は国際的にも歴史的にも確立しており、国連や国際水路機関でも支持・使用されていることに加え、26もの専門機関や国際機関が国連と同様の方針を維持することを公式に通報してきている。
（3）日本政府は、誤って併記を行った地図出版社や新聞社に説明し、その多くが日本の立場を受け入れている。
（4）日本政府が米議会図書館所蔵の地図を調査したところ、大英図書館、ケンブリッジ大学、仏国立図書館での調査結果と同様に、「日本海」の呼称は18世紀の終わりから19世紀の初めにかけて西欧人や米国人によって確立したことが明らかになった。
（5）名称の併記は国際社会の利益を害する。急速に進むグローバル化の中で、単一の国際的な標準名称を用いることが一層必要となっている。
2.韓国代表団の主張のポイント
（1）2005年10月ワシントンで東海協会主催の国際セミナーが開催された。
（2）セミナーの中では、海洋が二つ以上の国によって共有される場合に、特定の国名を冠する名称は不適切であるとの見解や、「東海」呼称は韓国の歴史と国民生活と不可分であり、地名標準化が困難な状況の中で、当面の間「東海」と「日本海」の併記が認められるべきであるとの見解が示されている。
国連地名専門家グループ会合（UNGEGN：UN Group of Experts on Geographical Names）
1959年経済社会理事会の決議715に基づき設置され、国連地名標準化会議の下部に位置する。1967年以降22回開催されている。地名に関する用語の定義、地名の表記方法等を議論することを目的とする。国連地名標準化会議が5年に1回開催（前回は2002年ベルリン）されるのに対し、国連地名専門家グループ会合は5年ごと及び同会議の中間年に開催（5年で3回）される。国連地名標準化会議及び国連地名専門家グループ会合の次回会合は、いずれも2007年8月ニューヨークで開催。専門家グループ会合には、更に22の地域部会及び10の作業部会が設けられている。