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北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連の計画又は活動に貢献し得る資産の移転等の防止措置等について
平成21年7月6日
外務省
財務省
経済産業省
金融庁
警察庁
今般、国際連合安全保障理事会決議第1874号が採択されたことを受け、我が国は、本日付閣議了解「北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連の計画又は活動に貢献し得る資産の移転等の防止措置について」に基づき、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）による以下の措置を7日から講じることとした。
（1）支払規制
外務省告示（7日公布）により指定される北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連の計画又は活動に貢献し得る活動（別添（PDF）
。以下「北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動」という。）に寄与する目的で行われる支払又は支払の受領を許可制とする。
（2）支払手段等の輸出入規制
北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行われる支払手段又は証券の輸出又は輸入を許可制とする。
（3）資本取引規制
北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行われる資本取引及び特定資本取引を許可制とする。
（4）役務取引規制
北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行われる金融に係る役務取引を許可制とする。
併せて、上記措置の確実な実施を図るため、金融機関等に対し、外為法に基づく確認義務等の履行の徹底を要請することとした。
また、北朝鮮に関する諸情勢を踏まえ、金融機関等に対し、北朝鮮に関連する資産の移転等について特段の注意を払い、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認義務等の履行及び「疑わしい取引」の届出の徹底を要請することとした。
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