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北朝鮮問題に関する日米韓実務者会合等（概要）
平成24年12月5日
4日（米国時間），米国・ワシントンにおいて，米国主催により，北朝鮮問題に関する日米韓実務者会合が開催されたところ，概要以下のとおり。（各国代表は，杉山晋輔アジア大洋州局長，デイヴィーズ米北朝鮮政策特別代表（議長），林聖男（イム・ソンナム）韓国朝鮮半島平和交渉本部長。前回の会合は，本年10月17日に東京にて実施。）
なお，この会合に先立ち，米側関係者（キャンベル国務次官補，デイヴィーズ特別代表等）と個別に以下と同様のやりとりを行った。
- 日米韓三か国は，北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射の動きに強い懸念を表明し，仮に発射が強行された場合，累次の国連安保理決議や六者会合共同声明に明確に違反し，本年4月のミサイル発射の際に発出された国連安保理議長声明とも相容れないものであることを改めて確認した。
- 日米韓三か国は，緊密に連携し，中露両国とも協力しつつ，北朝鮮に対し，ミサイルの発射を自制し，六者会合共同声明と関連の安保理決議の遵守を強く求めていくことで一致した。
- 日米韓三か国は，国際社会の自制の要求にもかかわらず，発射が強行された場合，4月の安保理議長声明を踏まえ，国際社会が断固とした行動を取る必要性を確認した。
- 我が国から，11月15～16日に行われた日朝政府間協議の概要に改めて言及した上で，12月5～6日に開催する予定だった二回目の日朝政府間協議は，諸般の事情を総合的に勘案し，延期することを北朝鮮側に伝達した旨説明し，拉致問題を含め引き続き米韓の協力を求めたところ，両国から理解と支持を得た。
- 北朝鮮問題に関する日米韓協力
- 各国・地域情勢