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日朝政府間協議（12月24－25日、於：北京）
（概要）
平成17年12月26日
1.合意事項
（1）第4回六者会合の共同声明を念頭に置いて、日朝平壌宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現するため、不幸な過去を清算し懸案事項を解決するための措置をとる。
（2）日本の提案を受け入れ、3つの協議の包括的な枠組みを設定の上、並行して速やかに実施していく。
1）拉致問題等の懸案事項に関する協議（審議官／副局長レベル）
2）核問題、ミサイル問題等の安全保障に関する協議（局長または審議官／副局長レベル）
3）国交正常化交渉（大使レベル）
（3）3つの協議を可能な限り2006年の1月末までに実施することで所要の準備を進める。
（4）拉致問題、安全保障問題など双方が関心を有する懸案問題の解決のため、誠意を持って努力し、具体的措置を講じることを確認する。
2.拉致問題
（1）当方より、改めて、（イ）生存している全ての拉致被害者の早期帰国、（ロ）真相の究明、（ハ）容疑者の引渡しを強く求めるとともに、横田めぐみさんの「遺骨」の件を含め、我が方が納得のいく説明や資料を示すよう北朝鮮側に改めて要求。「特定失踪者」問題や「よど号」犯の引渡しも改めて提起。
（2）これに対し、北朝鮮側は、拉致問題は解決済みとの立場を繰り返し、今回の会合は拉致問題の協議ではないとして、新情報の提供等は行なわず。ただし、最終的には、拉致問題を明示しつつ、「懸案問題の解決のため、誠意を持って努力し、具体的措置を講じる」ことを確認した。
（3）なお、我が方からは、「拉致を含む諸懸案の解決なくして国交正常化はない」旨繰り返し強調。
3.六者会合
我が方より、北朝鮮側に対し、六者会合の早期再開に応じる必要がある、米朝間の相互不信による六者会合の停滞は北朝鮮の利益とならないし、米国の「資金洗浄」に係る措置は、六者会合とは関係がない、北朝鮮は、六者会合と日朝・米朝関係を全体として前に進めていく努力を行うべきである、といった点を申し入れた。先方は本国に伝達すると述べた。