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共同声明の実施のための第二段階の措置（仮訳）
平成19年10月3日
（英文はこちら）
第六回六者会合第2セッションは、北京において、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、日本国、大韓民国、ロシア連邦及びアメリカ合衆国の間で、2007年9月27日から30日まで開催された。
武大偉中華人民共和国外交部副部長、金桂冠朝鮮民主主義人民共和国外務副相、佐々江賢一郎日本国外務省アジア大洋州局長、千英宇大韓民国外交通商部朝鮮半島平和交渉本部長、アレクサンドル・ロシュコフ・ロシア連邦外務次官及びクリストファー・ヒル・アメリカ合衆国東アジア太平洋問題担当国務次官補が、それぞれの代表団の団長として会合に参加した。
武大偉外交部副部長が、会合の議長を務めた。
六者は、5つの作業部会による報告を聴取し、支持するとともに、2月13日の成果文書に記された初期段階の措置の実施を確認し、作業部会の会合におけるコンセンサスに従って六者会合のプロセスを前進させることで一致するとともに、平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化を目標とする2005年9月19日の共同声明の実施のための第二段階の措置について合意した。
I.朝鮮半島の非核化について
- 朝鮮民主主義人民共和国は、2005年9月の共同声明及び2007年2月13日の成果文書の下で放棄される対象となるすべての既存の核施設を無能力化することに合意した。
2007年12月31日までに寧辺の5メガワット実験炉、寧辺の再処理工場（放射化学研究所）及び寧辺の核燃料棒製造施設の無能力化は完了される。専門家グループによって推薦される具体的な方法は、六者すべてが受入れ可能であり、科学的、安全、検証可能かつ国際基準と整合的であるという原則に沿って、首席代表により採択される。他の五者の要請により、アメリカ合衆国は、無能力化の活動を主導し、それらの活動のための当初の費用を提供する。その第一歩として、アメリカ合衆国は、無能力化を準備するため今後2週間以内に訪朝する専門家グループを主導する。 - 朝鮮民主主義人民共和国は、2007年12月31日までに、2月13日の成果文書に従って、すべての核計画の完全かつ正確な申告を行うことに合意した。
- 朝鮮民主主義人民共和国は、核物質、技術及びノウハウを移転しないとの約束を再確認した。
II.関係者の間での国交の正常化について
- 朝鮮民主主義人民共和国とアメリカ合衆国は、二者間の関係を改善し、完全な外交関係を目指すことを引き続き約束した。双方は、二者間の交流を増加し、相互の信頼を強化する。アメリカ合衆国は、朝鮮民主主義人民共和国のテロ支援国家指定を解除する作業を開始し、朝鮮民主主義人民共和国に対する対敵通商法の適用を終了する作業を進めることについてのコミットメントを想起しつつ、米朝国交正常化のための作業部会の会合におけるコンセンサスを基礎として朝鮮民主主義人民共和国がとる行動と並行してコミットメントを履行する。
- 朝鮮民主主義人民共和国と日本国は、平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として早期に国交を正常化するため、誠実に努力する。朝鮮民主主義人民共和国と日本国は、そのために、両者間の精力的な協議を通じ、具体的な行動を実施していくことを約束した。
III.朝鮮民主主義人民共和国に対する経済及びエネルギー支援について
2007年2月13日の成果文書に従い、朝鮮民主主義人民共和国に対し、100万トンの重油（既に供給された10万トンを含む）に相当する規模を限度とする経済、エネルギー及び人道支援が提供される。具体的な態様については、経済及びエネルギー協力のための作業部会における議論を通じて決定される。
IV.六者閣僚会合について
六者は、適切な時期に、六者閣僚会合を北京において開催することを改めて表明した。
六者は、六者閣僚会合に先立ち、同会合の議題について議論するため、首席代表者会合を開催することで一致した。