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第5回六者会合第2次会合
（概要と展望）
平成18年12月
1.概要
（1）昨年11月に開催された第1次会合以来13ヶ月ぶりの再開。12月18日から22日までの5日間、北京にて開催され、再度休会に入った。休会にあたっては、議長声明が発出された。
（2）各首席代表は以下のとおり。
- 中国：武大偉副部長（議長）
- 我が方：佐々江外務省アジア大洋州局長
- 米国：ヒル国務次官補
- 韓国：千英宇（チョン・ヨンウ）外交通商部韓半島平和交渉本部長
- ロシア：ラゾフ在中国大使
- 北朝鮮：金桂冠（キム・ケグァン）外務副相
2.主なポイント
（1）中国は、今次会合の議題として、1）六者会合共同声明実施のための作業計画、及び、2）第一段階でとる措置、を提示。
（2）しかしながら、北朝鮮が、「米国による金融制裁が解決されるまで共同声明実施に係る議論には入れない」との立場を堅持したため、今次協議において、非核化に向けて実質的な進展は得られず。
（3）一方、全体会合、バイ協議等を通じ、北朝鮮以外の五者間では、上記議題につき議論を深めることができた。これら二つの議題に関する議論は、昨年11月の第1次会合において我が国が提示した提案（複数の交渉分野を設け、迅速に、かつ、並行して包括的に交渉を実施するという案）、更には今年11月のハノイAPEC以来日米韓の3ヶ国で調整してきた考え方をベースに進められた。
（4）今次会合中、日朝バイ協議は行わなかった。当方は、対話の窓は開いている旨明らかにしたが、北朝鮮が対話の姿勢を示さなかった。我が国は、全体会合（18日）での基調発言で、拉致問題は安倍政権の最重要課題であり早期解決が重要であること、拉致問題の解決なくして国交正常化はないこと等を表明。各国との協議でも、理解と支持を要請。佐々江局長から北朝鮮の金桂冠副相に対しても、拉致問題で前進が見られることが必要である旨直接伝達。
3.今後の展望
（1）議長声明では次回会合を「できる限り早い機会に再開する」とされているが、具体的な開催時期は不透明。
（2）共同声明実施に向けた前進を図るため、国際社会と連携して圧力を維持しつつ、北朝鮮が前向きな姿勢を示すよう求めていく。
（3）引き続き、米国と緊密に連携し、政策調整を行っていく。また、議長国・中国や韓国とも、十分調整する。
【参考】議長声明（仮訳）
第五回六者会合第二セッションは、北京において、2006年12月18日から22日まで開催された。
六者は、六者会合をめぐる状況の変化及び展開について検討し、対話を通じ、平和的な方法によって朝鮮半島の非核化を実現するという共通の目標及び意志を再確認した。六者は、2005年9月19日の共同声明にある約束を真剣に実施する旨繰り返し述べるとともに、「行動対行動」の原則に従い、共同声明をできる限りすみやかに段階的に実施していくために、調整された措置をとることに合意した。
六者は、共同声明を実施するための措置及び最初の段階で六者によってとられる行動について有意義な議論を行うとともに、いくつかの初歩的な案を提示した。六者は、集中的な二者間の協議を通じ、それぞれの懸案に取り組むための率直かつ詳細な意見交換を行った。
六者は、今回のセッションを休会し、それぞれが本国に報告するとともに、できる限り早い機会に再開することに合意した。