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平成20年7月
7月23日(水曜日)、午後5時過ぎから約一時間、シンガポールにおいて開催(非公式ながら六者の外相が一堂に会する初めての会合)。
中国:(ヨウ・ケツチ)外交部長
北朝鮮:朴宜春(パク・ウィチュン)外務大臣
日本:高村外務大臣
韓国:柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商部長官
ロシア:ラブロフ外務大臣
米国:ライス国務長官
(1)(ヨウ・ケツチ)外交部長からの挨拶に続き、各外相が順次発言。
(2)高村大臣からはポイント以下を発言。
(イ)六者会合は、困難もあったが、共同声明の完全かつバランスの良い実施に向けて前進。
(ロ)非核化についての喫緊の課題は申告の検証。早期に検証の具体的あり方について合意し、検証を開始することが重要。
(ハ)申告には核兵器についての明示的言及がなかったが、次の段階は「すべての核兵器及び既存の核計画」を放棄する段階にする必要。非核化プロセスを加速化したい。
(ニ)共同声明には関係者間の国交正常化も明記。我が国としては拉致問題を含む諸懸案を解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を実現する考え。6月の日朝協議では双方が具体的行動の実施を表明したがまだ「約束対約束」の段階であり、早期に「行動対行動」の段階に移したい。日朝協議の早期開催を呼び掛けたい。
(ホ)我が国は、環境が整えば可能な限り早期に北朝鮮に対する経済・エネルギー支援に参加する意向。行動を通じて六者会合と日朝関係の間で好循環を生み出していきたい。
(3)ライス国務長官から、「日朝関係の改善が重要である。拉致は悲惨な行為であり、北朝鮮が調査を通じて真相を究明し、解決に向けた行動をとる必要がある。米国は、この問題について日本を強く支持している。」と発言。
(4)最後に、楊外交部長より、1)共同の努力により六者会合が前進していること、2)六者が各々の義務を履行する必要があること、3)六者会合は、非核化、関係者間の国交正常化、北東アジアの平和と安全に向けた環境醸成の土台としての役割を果たしていること、4)検証の具体的な枠組みについての協議を含め、作業を加速させる必要があること、5)六者会合の前進は六者にとっての利益であり、引き続き前進に向けて努力すること、6)適切な時期に公式な六者閣僚会合を開催すること、についてコンセンサスがあった旨とりまとめ。
(5)会合終了後、高村大臣が隣席の朴宜春外相と挨拶を交わす機会があり、高村大臣より「懸案を解決して日朝関係を早期に前進させたい。」と述べたのに対し、朴外相より「同感です(I agree)。」との応答あり。