日本・ミャンマー首脳会談に関する共同プレスステートメント（仮訳）
平成24年4月21日
- 野田佳彦日本国内閣総理大臣とテイン・セイン・ミャンマー連邦共和国大統領は，２０１２年４月２１日に首脳会談を行い，二国間及び地域情勢に関する幅広い問題について議論した。
- 首脳会談においては，野田佳彦内閣総理大臣は，ミャンマー政府による民主化及び国民和解に向けた措置，特に，４月１日に実施された議会補欠選挙，及び，様々な政治，経済改革を歓迎した。また，野田佳彦内閣総理大臣は，更なる前向きな措置をとることをミャンマーに促すため，同国の取組を引き続き支援するとのコミットメントを表明した。テイン・セイン・ミャンマー大統領は，ミャンマーの民主化，国民和解及び経済改革に係る取組を支援する日本のコミットメントに謝意を表明し，引き続き，改革を継続する強いコミットメント及び日本とミャンマーとの二国間関係を一層強化するとのコミットメントを表明した。
- さらに，野田佳彦内閣総理大臣は，日本政府として対ミャンマー経済協力方針を以下のとおり見直し，ミャンマーにおける改革の果実をミャンマー国民が実感することが極めて重要であることを念頭に，本格的な支援を再開することを表明した。
「ミャンマーの民主化及び国民和解、持続的発展に向けて、急速に進む同国の幅広い分野における改革努力を後押しするため、引き続き改革努力の進捗を見守りつつ、民主化と国民和解、経済改革の配当を広範な国民が実感できるよう、以下の分野を中心に支援を実施する。- 国民の生活向上のための支援（少数民族や貧困層支援、農業開発、地域開発を含む。）。
- 経済・社会を支える人材の能力向上や制度の整備のための支援（民主化推進のための支援を含む。）。
- 持続的経済成長のために必要なインフラや制度の整備等の支援。」
- 両首脳は，ティラワ開発に係るマスタープランの策定に関する覚書への署名を歓迎した。また，両首脳は，様々な分野における専門家から構成される文化交流ミッションのミャンマーへの派遣を歓迎した。両首脳は，政策立案者，学者から，草の根レベルに至るまで，様々な分野における人的交流を強化することが両国にとって重要であるとの認識を共有した。
- 両首脳は，日本及びミャンマーとの二国間関係を強化する重要性を認識し，次の分野において協力する意思を再確認した。
- 防災
- 情報通信技術
- 日・ミャンマー投資協定の交渉加速化を含む日本からの投資，二国間貿易の推進。
- 調査，投資促進及び人材育成等のエネルギー及び鉱物資源に関する協力。
- ・ミャンマーへの日本企業による貿易・投資を増進させるための貿易保険（５億ドルのクレジットライン）による支援。