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平成17年8月
昨年10月~12月、標記世論調査を実施したところ、主要ポイントは以下の通り。調査結果(抄録)(PDF)を別添する。
なお、モンゴルにおける世論調査の実施は、今回が初めて。
日本とモンゴルは1972年に外交関係を樹立したが、当時のモンゴル人民共和国は忠実な親ソ路線を堅持する社会主義国であり、体制の差異を超えてまで二国間関係が緊密化することはなかった。しかし、モンゴルが自由化されると、関係構築のための相互努力や、民族的な親近感、モンゴルの民主化・市場経済化に対する日本の積極的な経済協力をベースとして両国関係は多くの分野で飛躍的に発展することとなった。
今回の調査結果でも、日本は、「好きな国」・「行きたい国」・「親しくすべき国」の全てで高位を占め、国として親しみを感じるとの回答は7割を超えた。さらに、両国関係の現状及び今後の見通しに対する評価も、政治・経済・文化の全てにおいて良好で、極めて高い親日度が示された。
また、モンゴルの民主化以降、日本がトップドナーとして行なってきた経済協力に対する肯定的な評価は9割を超えたほか、モンゴルに援助している国として日本を挙げる回答者が最も多く、経済協力を通じた日本の存在感は完全に定着し、これまでのわが国の経済協力面での取り組みが一般国民の間に普及していることが判明した。
社会主義時代には反日的な教育が行なわれていた時期があったにもかかわらず、今般の調査でこのような高い親日度が結果として表れたことは、民族的な親近感に加えて、モンゴルの民主化以降、日本が営々と行なってきた真摯な市場経済化・民主化支援の成果であると考察され、今後もアジアにおける貴重な親日国として、引き続き健全な対日感情の維持・促進に努めることが必要である。
(1)実施機関:モンゴル国立大学社会調査研究所
(2)実施時期:平成16年10月~12月
(3)実施地域及び対象者数:
(イ)実施地域:以下11地点
ウランバートル市(首都:6地点)、エルデネト市(地方工業都市)、ドルノド県(東部)、ウムヌゴビ県(南部)、ホブド県(西部)、セレンゲ県(北部)
(ロ)対象者数:2,000人
(うち439人を「有識者」として追加質問を実施)
(4)実施形式:対面調査
(1)対日認識(Q1~Q6)
(2)日モンゴル関係(Q7~Q11)
(3)経済、文化(Q12~Q17)
(4)日本の未来と国際貢献(Q18、Q19)
(5)日本に関する情報源(Q20)
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