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「戦略的パートナーシップ」構築に向けた日本・モンゴル共同声明(骨子)

平成22年11月19日

1.双方は,「総合的パートナーシップ」の原則の下で発展してきたの良好な関係発展を,新たに「戦略的パートナーシップ」の構築を目標とすることで一致。

2.「戦略的パートナーシップ」の関心分野

(1)ハイレベル対話の促進

頻繁なハイレベル対話実施の重要性を確認。特に,外相会談を毎年実施するとの意思を確認。

地域及び世界の平和と安定に向けての防衛交流を推進。

(2)経済関係の更なる促進

  • モンゴルの鉱物資源(石炭,銅,ウラン,レアメタル・レアアース)開発における互恵的関係の構築。
  • 「新成長戦略」に基づきモンゴルのインフラ整備に対する日本企業の取組支援に留意。
  • 日・モンゴル官民合同協議会の定期的開催。
  • 日・モンゴルEPA交渉の2011年度早期の開始に向けた検討加速。
  • 円借款「中小企業育成・環境保全ツーステップローン事業計画(第2フェーズ)」(供与限度額50億円)交換公文署名に対する謝意。
  • 電力,農牧業,防災等の分野における若手専門家50名招へい。

(3)人的交流・文化交流の活性化

  • 両国民の相互訪問のより一層の活発化。
  • 留学生交流の重要性を確認。
  • 民間友好諸団体の積極的な交流活動を評価。
  • 外交関係樹立40周年記念行事の実施にかかる協力。

(4)地域・グローバルな課題への取組での連携強化

  • 日本の国連安保理の常任理事国入り支持を表明。
  • 気候変動問題解決の喫緊の必要性を認識し,国際交渉で協力。
  • 拉致問題を含む日本と北朝鮮の間の諸懸案にかかる日本の立場へのモンゴル側の支持表明。
  • モンゴルの東アジアにおける多国間枠組みへの参加について意見交換を実施。
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