外務省: 「今後10年間の日本・モンゴル基本行動計画」概要

「今後10年間の日本・モンゴル基本行動計画」概要

平成19年2月26日

　1996年に両国の外交目標として「総合的パートナーシップ」の構築が提唱されてから丸10年が経過。昨年は両国首脳の相互訪問の実現、モンゴル側の安保理非常任理事国選挙に係る協力の申し出等があり、両国関係が確実に発展してきたことを証明。

●策定の目的

　今後、「総合的パートナーシップ」を新たな段階に進展・拡大させるために、1）政策対話の拡大・強化、2）国際場裡における協力強化、3）官及び民による経済交流の促進及び4）文化・教育・人道面における協力等を通じ、両国が次なる10年間にとるべき基本行動計画を明確化。

【今後の行動】

（1）両国首脳の相互訪問及び首脳会談の継続の協力

（2）議会間交流の支援

（3）両国省庁間の協議の定期化及び新規協議実施に向けての努力

（1）人間の安全保障の理念に基づく幅広い協力

（2）国連改革の実現に向けた協力

（3）モンゴルによる日本の安保理常任理事国入りに向けた努力の支持

（4）核軍縮・不拡散体制の維持強化に向けた協力

（5）国連代表部間の連携強化

（6）朝鮮半島情勢をはじめとする地域の課題に対する協力強化

（7）日本のモンゴルに対する国際及び地域の機関に関する情報の提供

（1）日本のモンゴルに対する支援の継続

（2）「モンゴル国開発に係る2021年までの総合戦略」を踏まえた「対モンゴル国別援助計画」の改定

（3）上記「総合戦略」実施計画の作成

（4）両国環境省間政策対話におけるモンゴルの自然環境悪化対策の協議

（5）両国農水省間政策対話におけるモンゴル農牧業振興のための協議

（1）両国経産省間定期協議の官民合同協議への格上げ

（2）上記官民合同協議の議題

（a）モンゴル産業開発のあり方、（b）日本の投資誘致の方策、（c）同貿易振興のあり方、（d）ビジネス連携、（e）貿易・投資に係る問題点

（3）観光開発のための協力

（4）日本によるモンゴルに対するFTA／EPA関連情報の提供

（5）日本によるモンゴルに対する「開発イニシアティブ」の下での協力

　両国経産省間鉱物資源開発ワーキング・グループを基幹とした新たなメカニズムの構築

（1）両国民に対する歴史・文化・政治・経済の相互広報支援

（2）モンゴル研究及び日本研究振興支援

（3）学術分野の協力支援

（4）人材育成支援無償、文化無償、草の根無償の活用の継続

（5）日本・モンゴル文化フォーラムの2年に1度の開催

（6）あらゆる形態の文化・芸術・スポーツ交流促進支援

（7）民間団体及び地方自治体間の交流促進支援

（8）技能研修制度の運営の適正化のための協力