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平成21年7月16日
16日18時30分から約1時間、麻生総理はバヤル・モンゴル国首相と日・モンゴル首脳会談を行ったところ概要以下のとおり(モンゴル側:バヤルツォグト大蔵大臣、バダムジョナイ食糧・農牧業・軽工業大臣他、日本側:河村内閣官房長官、中曽根外務大臣、二階経済産業大臣他同席。)。
会談終了後、両首脳の立ち会いのもと、「ダルハン市給水施設改善計画」(無償資金協力)の交換公文及び「原子力エネルギー及びウラン資源に関する協力覚書」への署名が行われた。また、日本国政府とモンゴル国政府との共同新聞発表(PDF)を発出した。
(1)総論
麻生総理より、バヤル首相の訪日を歓迎するとともに、日・モンゴル両国間では、「総合的パートナーシップ」のもと、あらゆる分野で幅広い交流が進展しており、「今後10年間の日本・モンゴル基本行動計画」が着実に実施されていることを評価した。また、6月に就任したエルベグドルジ大統領の早期訪日を招請した。バヤル首相は、今次招聘に謝意を表明するとともに、麻生総理の招請を大統領に伝達する旨述べた。また、モンゴルの「第三の隣国」である日本は重要なパートナーであり、ハイレベルの訪問、対話を重ね、相互理解を更に深化させたいと述べ、麻生総理のモンゴル訪問を招請した。
(2)経済協力
バヤル首相は3月に開催された支援国会合で、日本がトップドナーとして、率先して積極的な支援を発表したことに謝意を表明した。これを受け、麻生総理より、モンゴルに対する「社会セクター支援プログラム」(円借款)の交換公文に署名が行われた旨述べるとともに、「ダルハン市給水施設改善計画」(無償資金協力)の交換公文の署名式が執り行われることを歓迎し、また、「第四次初等教育施設整備計画」(無償資金協力)を実施する意向を表明した。
バヤル首相は、日本の経済協力がモンゴルの持続的な経済発展及び政策実施に重要な役割を果たしていることを高く評価し、謝意を表明した。また、バヤル首相から「中小企業育成・環境保全ツーステップローン事業計画(第2フェーズ)」(円借款)の実施に関して強い要請がなされた。
(3)経済・通商
麻生総理より、両国間の民間の経済・通商関係強化が喫緊の課題であることから、両国の官民合同協議会等の枠組を通じて、民間企業が互恵の開発パートナーとなり発展することを希望すると述べた。また、両国関係当局間「原子力エネルギー及びウラン資源に関する協力覚書」の署名に対する歓迎の意を表明した。
バヤル首相より、日本とモンゴルとの経済・通商関係を総合的に発展させるために経済連携協定(EPA)の締結を目指したい旨述べた。
(4)人物交流
麻生総理は、両国の未来を担う青年による交流の重要性に言及し、今後3年間で約1,000名の青年等の日本国への訪問を受け入れることを提案した。バヤル首相は、麻生総理の提案を歓迎するとともに、近い将来、日本国民に対する査証の免除措置をとることについての検討を加速することを表明した。
(1)国際場裡における協力
麻生総理より、我が国は国連安保理理事国として引き続き責任を果たしていきたい旨述べるとともに、安保理改革について政府間交渉が進展しており、貴国とも引き続き協力していきたいと述べた。これに対し、バヤル首相は、日本の安保理改革へのこれまでの貢献を高く評価するとともに、今後も日本が国連安保理常任理事国となることを支持する意向を表明した。
(2)北朝鮮問題
麻生総理より、北朝鮮の核・ミサイル開発は、地域の平和と安定への重大な脅威であり、安保理決議を着実に実施し、北朝鮮の核保有や弾道ミサイル開発を絶対に認めないことを、国際社会が明確に示す必要があると述べた。また、北朝鮮問題の解決に向けた、モンゴルのこれまでの協力に感謝を表明し、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向け、引き続き、連携していきたいと述べた。バヤル首相はこれに対する支持と協力の意を表明した。
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