（1）我が国に取り最重要の資源供給地域であり，各国がダイナミックに発展を遂げつつある中東・北アフリカ地域において，経済外交をより一層推進していく必要性を確認した。

（2）日本企業の同地域に対する関心の高まりを認識し，ビジネス環境の整備のために今後，各国とのEPA/FTA，投資協定及び租税条約等の法的枠組みを積極的に整えることの重要性を指摘した。

（3）2010年12月にチュニジアで開催された「第2回日本・アラブ経済フォーラム」のフォローアップとして，エネルギー，環境，人材育成・教育・科学技術など幅広い分野で連携していくことを確認した。

（4）経済外交のための協議，意思決定をより時宜を得た形で行っていくためにも，各省庁，政府機関の一層の連携，外務省本省と在外公館との意思疎通・認識共有の強化を十分図っていくことの重要性を確認した。

（5）また，経済外交の推進のためにも，周年事業等を通じた文化交流・協力を進めることは有意義との認識を共有した。

（1）中東・北アフリカ地域の平和と安定は，国際社会の平和と安定に直結し，我が国との経済関係強化にも不可欠であり，我が国として，地域の平和と安定を促進する役割を果たしていくべきとの認識で一致した。

（2）アフガニスタンの安定と復興，中東和平，イランの核問題，イラクの復興等の諸課題に対し，我が国として最大限の関与を行っていくことを確認した。