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A. 日本・アラブ経済関係の発展と平和への貢献
- アラブ諸国は、その経済発展のために日本政府、企業が、アラブ諸国の取り組みやビジネス活動の貢献に感謝し、両者は、アラブ諸国の発展のために日本の経済協力が引き続き重要な役割を果たし得るとの認識で一致した。
- 両者は、エネルギー、環境、人的開発、教育、科学技術、投資、観光、金融、貿易、工業等の分野で、両者間の関係を発展させていくことは、両者に多大な利益をもたらし得ることを確認した。また、両者間の経済関係は、平和的な政治環境の下で一層深化し得るものであり、それがもたらす便益は、地域の平和と安定を強化することに貢献するとの認識で一致した。
- 両者は、工業分野の様々な部門における協力を発展させること、また技術協力を通じ、アラブ諸国における、製造業やIT技術といった優先セクターでの競争力を強化することを呼びかけた。
- 両者は、WTOに関するすべての問題において協力する重要性を強調した。
B. エネルギー、環境分野における協力
- 両者は、石油・天然ガス分野での互恵的な協力を進める決意を再確認した。両者は、石油、天然ガスを含む安定的な貿易関係が非常に重要であると同時に日本と中東諸国の双方にとって利益となるものであること、またこの点においてOAPECが不可欠な役割を果たすことを確認した。
- 両者は、将来のエネルギー需要の増加に対応するための効果的な手段として、再生可能エネルギー・プロジェクトの開発の重要性で一致した。両者は、太陽光・太陽熱エネルギーに関係する具体的なプロジェクトが官民の参加を得て進展していることを歓迎した。
- 両者は、アラブ諸国における水分野の相互協力の重要性を再確認した。また、「水政策対話」を含む様々な取り組みが進展していることを歓迎し、今後とも関係を強化していくことに期待を表明した。
- 両者は、原子力の平和利用の分野での協力の可能性について議論し、今後とも意見交換を継続することで一致した。アラブ側は、原子力発電所建設事業への日本企業の参入を歓迎した。
C. 人的開発、教育、科学技術分野における協力
- 日本とアラブ連盟メンバーは、初等教育、人材育成、エジプト・日本科学技術大学（E-JUST）の設立及びボルジュ・セドリア・テクノパーク開発計画の実現等、重層的な協力を推進し、更なる協力を進める重要性を再認識した。
- 両者は、IT、ハイテク、宇宙分野などの日本の優れた科学技術を活用したプロジェクトの可能性につき、議論した。
D. 投資、観光、金融、貿易分野における協力
- 両者は、鉄道、建設、発電等のインフラの整備が、アラブ地域の更なる経済発展や、両者間の経済関係深化に不可欠であるとの認識を共有した。アラブ諸国は、日本企業が有する優れた技術やノウハウの活用に関心を示したのに対し、日本側は、ファイナンスの活用を含め、官民が連携して、アラブ地域のインフラ整備に積極的に貢献する決意を表明した。
- 両者は、金融機関がビジネス拡大や日本とアラブ諸国への投資促進に重要な役割を果たすとの認識で一致し、金融関係を深化させる重要性を認識した。
- 両者は、貿易情報交換の分野における相互協力と、アラブ諸国と日本の間での貿易データ・ベースの作成の重要性を強調した。
- 両者は、近年の観光分野の振興を歓迎した。両者は日本とアラブ諸国間の双方向の観光振興を支援することの重要性を確認した。
E. 今後に向けて
- 両者は、本フォーラムで確認された日本の民間企業のアラブ諸国における新規事業の拡大を歓迎し、次回会合に向け、この民間企業間の協力関係が一層加速していくことの重要性を確認した。
- 両者は、2012年に東京で第3回フォーラムを開催することを決定した。