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平成22年度中南米大使会議(議論の概要)
平成22年11月
平成22年度中南米大使会議(11月24~25日開催)における議論の概要は以下のとおり。
1 経済外交の推進
- 政府が策定した「新成長戦略」を着実に実施し,我が国の経済成長を実現するため,中南米においても,1)EPA・FTAの推進,2)資源・エネルギー・食料の安定供給確保,3)インフラの海外展開を柱とした経済外交を進めることが重要との認識で一致した。近年の著しい経済成長を受け,中南米に対する民間企業の関心は急速に高まっていることから,中南米はこうした経済外交を展開する上で有望な地域との見方が共有された。
- 中南米の特徴として,いまだ経済において政府が大きな役割を担っている国が多いことから,官民連携での取組が必要であることを確認した。特にインフラの海外展開については,大使が自ら先頭に立って情報収集を行い,具体的な形で案件を進めていくこと,外務本省側の窓口を整備することが重要との指針が示された。
- 本年は,ブラジルとの社会保障協定が署名され,ペルーとのEPA交渉が完了するなど,経済関係強化の面で大きな成果があった。政府としては,我が国の民間企業が円滑な経済活動を行えるよう,コロンビアとの投資協定交渉等を加速させるとともに,今後も法的枠組みの整備を含め,更なるビジネス環境の整備に努めていくことを確認した。
2 国際場裡での連携
- 安保理改革,気候変動等の国際的諸課題において我が国の政策を実現するためには,きめの細かい外交を展開する必要があり,中南米諸国と協力・連携することが重要との認識で一致した。
- その際,近年のODAの縮減傾向も踏まえ,オールジャパンのツールを柔軟性をもって活用して,最大限の外交的効果が得られるよう努力することがこれまで以上に重要との認識が共有された。
3 2010年の中南米外交の成果と今後の展望
- 本年は,1月に第4回FEALAC(アジア中南米協力フォーラム)外相会合,9月に第2回日・カリコム外相会議を東京で開催したほか,メキシコ,エクアドル,グアテマラ,ペルー,チリの大統領が訪日し首脳会談を行うなど,活発な要人往来が実現した。さらに,12月上旬にはボリビアの大統領が訪日する予定。来年以降もあらゆるレベルで要人往来や政策対話を活発化させ,日・中南米関係を深化させていくことを確認した。