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平成19年度中南米大使会議
（議論の概要）
平成19年12月
I.中南米地域の政治情勢と我が国の対応
現状認識
- 多くの国で中南米が歴史的に抱える問題（貧困、格差）が焦点に。
→各国政権は、社会正義の実現を標榜して政策を運営。 - 但し、社会正義実現に向けた取組において、各国政権は種々異なる対応。
→現実的、漸進的社会開発に努める国がある一方で、憲法改正等国家機構の大幅な変更を追求する例も。 - 外交面では、対米関係について政策の違いが顕著に。
→ベネズエラ等反米トーンを強める一方、ブラジルは地域の安定装置としての役割を認識し、対米協調外交が進展。域内統合の動きにも一定の影響。
今後の施策
- 2008年は日伯交流年（移住100周年）、ペルーがAPEC議長国（首脳・閣僚会合）。首脳・外相レベル等要人間の対話促進。
- 安定的発展に向け社会開発努力を行う政権に対して引き続き支援が必要。
II.中南米地域との経済関係の強化
現状認識
- 中南米のマクロ経済は堅調。（2006年5.6％成長、インフレ率6％、債務対GDP比45.2％（2005年））
- 豊富な資源（鉄、銅、銀、石油等）。但し、多くの国で国家管理強化の傾向。
- グローバル企業の生産・輸出拠点（例：メキシコ（自動車・家電）、ブラジル（鉄鋼））
- EPAの成果：メキシコ（2年間で貿易量約75％増）、チリ（本年9月発効）
今後の施策
- 我が国ビジネスのプレゼンス向上を積極的に支援：
→ハイレベルによる対話の活用（日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議等のフォローアップ、日ペルー経済協議会の再活性化等）
→我が国の先端技術・資金力を活かした協力（デジタルテレビ日本方式、パナマ運河拡張計画、石油精製プラント、環境関連ビジネス等）
→EPA枠組みにおける官民の連携（ビジネス環境整備委員会、二国間協力） - 資源確保（権益・輸出元）に向けた積極的取組：
→オールジャパンとしての取組：政府間協議の活用、官民連携、JBIC融資・ODAの活用、JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の積極的関与等
III.国際場裡における中南米地域との協力
現状認識
- 中南米は33か国の大票田。引き続き中南米の協力、連携重要。
- 従来より我が国に対して協力的。ODAによる積極的支援が大きな要因。
- 先進国と途上国の橋渡し役としての協力の可能性（気候変動におけるメキシコ）。
今後の施策
- 主要課題（安保理改革、環境・気候変動、核軍縮・核不拡散等）、国際選挙での支持獲得に向けた取組：国際問題に関する政策対話の強化
- 我が国に対する期待への対応：社会開発への支援＋経済関係強化
- 中南米における主要国際的課題への貢献（ハイチ等）