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平成18年度中南米大使会議
（議論の概要）
平成19年1月
平成18年度中南米大使会議（1月22日～24日開催）の概要は以下のとおり。
I. 中南米諸国の新たな政治潮流
現状認識
- 民主化の進展に伴い、低所得者層の幅広い支持を基盤とした政治勢力が台頭。長年の懸案である貧困削減、貧富の格差解消等、社会開発への取り組みを強化。資源ナショナリズムの傾向。
- 一部の国で対ブッシュ政権批判を掲げる政権あるも、大多数の国は現実路線（市場経済、堅実なマクロ政策）の枠内で社会開発を追求。
- 中南米における地域外交の新たな動き（太平洋岸諸国は米国との二国間FTAを追求、これに対しブラジルはメルコスール・南米共同体の統合プロセスを推進）
今後の施策
- 関与に努め、適切な社会開発政策を支援し、中南米の安定的発展に貢献。これが結果として対米協調。
- 新政権との関係構築のため、首脳・外相レベル等要人間の対話促進。
- 国際問題（安保理改革、北朝鮮問題等）への対応における親日的姿勢の維持。
II. 中南米地域の経済的重要性
現状認識
- 中南米のマクロ経済は堅調。
- 豊富な資源。但し国家管理強化の傾向（ベネズエラ、ボリビア等）
- メキシコとのEPAには目覚ましい効果あり。チリとも近々EPA署名。
- 中国の中南米におけるプレゼンスの増大（資源関連貿易・投資の急増）
- 新たな分野での可能性（ブラジルのデジタルテレビ日本方式の導入、CDM、エタノール等）
今後の施策
- 我が国ビジネスの中南米におけるプレゼンスの回復支援：経済リーダーの理解増進、経済ミッション派遣、ビジネス協議の強化、中南米におけるビジネスチャンスの紹介（例：パナマ運河拡張計画）、大型案件の発掘（新規資源開発案件）、EPAを梃とした投資環境改善への働きかけ（メキシコ）
- 資源ナショナリズムへの対応：政府間協議の活用、我が国企業との連携、経済協力・政策金融の効果的活用
III. 中南米地域における外交力強化の方策
現状認識
- 中南米は対日感情は良好、また、国際場裡における我が国の立場の良き理解者。
- カリブ海地域における2大使館体制では適切な対応困難。
今後の施策
- 外交力強化に向けた取り組み：要人往来の強化に加えて、議員外交、経済リーダー交流を積極的に活用し、交流の厚みを増す。
- カリブ共同体14カ国（ハイチを含む）における我が国の外交実施体制の強化、中南米の専門家としてのスペイン語要員の育成。