アジア | 北米 | 中南米 | 欧州（NIS諸国を含む） | 大洋州 | 中東 | アフリカ
IDB沖縄総会・中米投資に関するセミナーにおける佐々木「日・中米交流年2005」実行委員会委員長の閉会挨拶
2005年4月10日
ご来賓、ご列席の皆様。
日本経団連の中南米委員長を務めております三菱商事会長の佐々木です。
2日間にわたって行われました本セミナーの締めくくりにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
IDB総会の日本での開催は、1991年の名古屋以来、14年ぶりであります。
また、日本はこのたび、MIF（多数国間投資基金）への7千万ドルの追加出資を決定いたしました。
これは、日本政府のIDBのこれまでの活動に対する評価、中南米地域のさらなる開発・発展への期待の表れだと理解しています。
一方、IDBには、アジアから日本に加えて、韓国が参加することになりました。また、中国も中南米諸国とさまざまな分野での関係強化をはかっております。
経済のグローバル化が進展し、また一方で、資源・エネルギーや食料供給の重要性が改めて見直されている現在、大きな可能性を秘めた中南米に対する関心が高まってきております。
アジアと中南米との繋がりをさらに深めるとともに、相互理解を促進していく上で、IDBの果たす役割は、ますます重要になって来ております。
その意味でも、今回の日本での総会開催は誠に時宜を得たものだと思います。
日本経済は、「失われた10年」といわれた90年代を経て、2000年代に入り構造改革によって、民間主体の自律的な回復を 実現しつつあります。
今後、日本企業の一層の海外進出、投資も期待できると思われます。
そんな状況の中、今月1日、メキシコとのEPA（経済連携協定）が発効しました。
日本にとり、農業を含んだ初の本格的なEPAであり、両国の貿易・投資活性化のための大きな鍵になると思っています。
日墨EPAの活用を通じて、日本企業の周辺中米地域への進出気運も高まっていくことが期待されます。
ところで、今年は中米5カ国 （グアテマラ、エルサルバドル、コスタリカ、ニカラグア、ホンジュラス）と日本が外交関係を樹立して70周年にあたる記念すべき年です。
日本政府は、官民一体となって日本と中米との交流を盛り上げていくため、「日・中米交流年2005実行委員会」を組織致しました。
わたくしは、日本政府からの要請をうけ、その実行委員長に就任しております。
「日・中米交流年」にとりましても、本セミナー開催は、相互理解促進の為の交流という点で、重要な意味をもっているものと思います。
今後の日本と中米の関係強化には、日本から中米への直接投資の促進が重要な鍵になると思います。
しかしながら、そのためには、中米諸国における、治安や政情の安定、そしてインフラ整備が必要です。
一方、中米は、地域統合が進展している地域です。
昨年5月には、中米5カ国と米国の間でCAFTA（中米自由貿易協定）が締結され、今後、米国へのゲートウェイとなることが期待されています。
また、中米地域全体の社会・経済の持続的な開発・発展を目指す、プエブラ・パナマ計画（PPP）のように、道路、電力、通信などの地域をまたがる大型インフラ整備プロジェクトも注目されています。
日本からは、既に電機メーカー、部品メーカー、コーヒー会社などが進出していますが、広域経済圏の形成、治安安定やインフラ整備を含んだビジネス環境の整備により、日本の企業にとっても、今後益々、 ビジネスチャンスが広がっていくものと思われます。
2日間にわたる本セミナーでの議論や提案が、日本と中米地域との貿易・投資のさらなる活性化に繋がることを強く期待する次第です。
最後になりますが、今年8月19日は、愛知万博の中米ナショナルデイです。
経団連としても、その際、訪日される各国首脳の方々との懇談の機会がもてればと考えています。
今回のセミナーにご参加の皆様と、再びお会いできるのを楽しみにしつつ、閉会のご挨拶とさせて頂きます。
ありがとうございました。