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第11回日カリコム事務レベル協議
共同声明(仮訳)

2006年2月16日、17日
於:日本、東京

:パラ番号は便宜上付したもの)

  1. 第11回日カリコム事務レベル協議は、2006年2月16日及び17日の両日、東京の外務省国際会議室にて開催された。カリコム側はロリータ・アップルウェイト/カリコム事務局次長が、日本側は坂場三男外務省中南米局長が団長を務めた。日本とカリコムの出席者リストは添付される。
  2. 冒頭セッションで、金田勝年外務副大臣は、カリコム代表団に歓迎の意を表し、第1回閣僚会合以来、日本及びカリコムは2000年11月の第1回日カリコム閣僚会合で採択された「21世紀における日カリコム協力関係のための新たな枠組み」(以下「枠組み」という。)の着実な実施を通じて多くの実りある成果を生み出し、関係を強化し深めてきたことを指摘した。
  3. アップルウェイト事務局次長は、今次協議は、2006年1月1日にカリコム単一市場という長年の夢が現実となったという、カリコム統合の歴史における重要な節目に開催されたと述べた。同次長は、この里程標ともいうべき進展は、カリブ地域が単一経済空間内で機能し、グローバル市場と戦略的に接合するための道を開くことに留意した。同次長は、カリブの統合過程への積極的な支援に対して日本を賞賛した。
  4. 双方は、今次協議を、「枠組み」の下での日カリコム関係をレビューし、2004年8月に開催された第10回事務レベル協議で行われた議論のフォローアップを行う機会と見なした。また、双方は、共同行動計画の作成を含め、第2回日カリコム閣僚会合のための最終的な準備を行った。
  5. 双方は、共同行動計画は、「枠組み」に言及されている中から絞り込んだ分野における今後5年間の協力の方向性を定めるものであると認識した。また、双方は、「安定と開発のためのパートナーシップ」及び「国際場裡における協力強化」が、共同行動計画の重要な2つの柱であるとの考えで一致した。
  6. 双方は、良い統治、貧困撲滅、環境と防災、中小企業開発、観光、水産、農業、貿易・投資、情報通信技術、文化交流及び人物交流の分野において2000年11月8日から2006年2月16日の期間に「枠組み」の下で実施された案件及びプログラムをレビューした。
  7. カリコム側は、同地域が自然災害に対する脆弱性を有することから、環境保全、災害の対策・緩和の重要性を強調し、日本側は、同分野でのカリコムの努力に対する支援を継続する用意があることを確認した。
  8. カリコム側は、2006年1月1日から発足したカリコム単一市場の実施状況及びカリコム単一経済創設のための施策について日本側に説明した。カリコム側は日本がこの過程に対して行ってきた支援を評価した。日本側は、カリコムが単一市場を予定どおり発足させたことを歓迎し、単一市場及び経済の運営能力向上のためカリコムに対し引き続き支援する意図を表明した。
  9. カリコム側は、経済協力のいくつかの分野における日本の多額の援助に感謝を表明した。日本側は協力を続ける意志を確認した。
  10. 双方は、将来の協力のためのプログラムに関して、共同行動計画の「安定と開発のためのパートナーシップ」の下で以下の分野の協力に努めることとした。環境と災害対策、カリコム単一市場経済、人的・社会的開発、貿易・観光・投資の促進、持続的成長、良い統治の強化、情報通信技術及び芸術・文化。
  11. 双方は、国連、WTO及び双方が加盟している他の国際機関を含む国際場裡における緊密な協力に満足の意を表明した。また、双方は、共同行動計画の「国際場裡における協力強化」の下で、この関係を深めること並びに地球環境、持続可能な経済及び両地域における平和と安定の推進などの分野で一層協力することを決定した。
  12. 双方は、広域協力の重要性を確認し、広域協力の効率的かつ効果的な実施のため、双方が受け入れ可能な協議の枠組みに向けた作業を継続することを決定した。
  13. 日本側は、2005年12月の香港の第6回WTO閣僚会合に先立って小泉総理が発表した開発イニシアチブに注意を引き、同イニシアチブが小規模経済国の利益に資する具体的プロジェクトのためにカリコム諸国によって利用されうることを指摘した。同イニシアチブの下で実行しうるプロジェクトを特定するために、日本がカリコム諸国と協議することが留意された。カリコム側は、同イニシアチブによりカリコムが生産性、競争性、多様化を改善することが可能となる機会を歓迎した。カリコム側は、また、ドーハ開発アジェンダの文脈で小規模経済国のための適正な特別かつ異なる待遇を議論する日本の意図を歓迎した。
  14. 双方は、特に国連に関して、総会、経済社会理事会、事務局及び安全保障理事会を含む国連の包括的な改革の必要性につき意見が一致した。
  15. 双方は、日本とカリコム加盟国との友好関係の一層の増進のために日カリブ友好協力基金が果たしてきた役割を高く評価し、今後も同基金を最大限に活用し更に協力を進めることを決定した。
  16. カリコム側は、カリコムと日本の民間部門との間の関係促進の観点から、JETROと経団連との対話の機会を歓迎した。
  17. 双方は、第2回カリコム閣僚会合の開催時期及び場所について協議するとともに、同閣僚会合において「共同行動計画」を採択することについて勧告することを決定した。アンティグア・バーブーダ国代表は、第2回閣僚会合を開催するという同国政府のコミットメントを改めて確認した。双方はこの提案を歓迎した。議題及び具体的日程は外交ルートを通じて調整される。
     カリコム側は、日本政府の同代表団に対する温かい歓迎及び親切な接遇に感謝の意を表明した。

2006年2月17日
東京

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