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第13回日本・中米「対話と協力」フォーラム
共同プレスコミュニケ
2010年6月23日，パナマシティ
第13回日本・中米「対話と協力」フォーラムが，2010年6月23日，パナマシティにおいて開催され，中米統合機構（SICA）諸国（以下「SICA諸国」という。）の外務次官等各国代表及び日本の外務省中南米局長が参加した。同様にSICA事務局長も参加した。
双方は，2005年に日本・SICA首脳会合で「東京宣言」，「行動計画」が採択されて以来，日本とSICAの間の政治，経済，協力関係が着実に進展してきていることに満足の意を表明した。
双方はまた，本年1月17日に東京で開催された日本・中米外相会合における意義ある成果として，日本のSICA域外オブザーバー加盟及び日・中米経済交流促進ワーキングチーム（以下ワーキングチームという。）の設立に満足の意を表した。
双方は，中米・EU連携協定を含む中米統合の進展，治安や防災等SICA諸国が直面する課題，気候変動，生物多様性，朝鮮半島情勢，軍縮・核不拡散，アジア・中南米協力フォーラム（FEALAC）を含む諸課題に対する国際場裡における協力など，相互に関心を有する様々な事項について意見交換した。
双方は，食料危機，エネルギー危機，気候変動，ミレニアム開発目標の達成，開発への資金協力，大量破壊兵器の拡散，テロ，国際犯罪，感染症，貧困との戦いを含む開発への挑戦といった喫緊の課題により効果的かつ効率的に対処しなければならないという，国際社会の新たな状況に適応させるため，包括的な国連改革を引き続き推し進める必要があるとの認識で一致した。
この関連で，双方は，21世紀の現実に即した安保理の実現のため，出来るだけ早期に改革を実施することが必要であることを認識し，安保理改革に関する政府間交渉において，具体的成果を出せるよう積極的に取り組むことで一致した。
双方は，人間の安全保障が，これらの地球規模課題に対処するにあたり不可欠の概念であるとの認識の下，今後国際社会で人間の安全保障の概念を推進するために協力することで一致した。
SICA諸国は地域の治安悪化のレベルを憂慮し，日本に対し，明年開催される中米の治安戦略支援国際会議に対する支持を正式に招請した。日本の代表は，SICA諸国の治安悪化への懸念を共有するとともに，かかる招請を関心を持って受けとめ，本国政府に伝達するとした。
双方は，国際経済危機の影響や，かかる危機に対応し自国の経済を活性化させるための行動について意見交換を行うとともに，共有されているが差異ある責任の下，現下の危機を解決し将来の危機を防ぐよう，専門の金融機関を含む国際社会に対し更に取り組みを深化させるよう呼びかけた。
双方は，気候変動問題は喫緊の国際課題であり，すべての国，とりわけ主要排出国が参加する公平かつ実効性のある国際的な法的枠組みの構築が重要との点を改めて確認した。このため，双方は，新しい一つの包括的な法的文書の採択に向け，積極的に取り組んでいく意思を表明した。
この観点から，双方は，コペンハーゲンにおける気候変動に関する国連会議の結果を踏まえ，気候変動枠組みの強化を図るため多くの作業がなされなければならないと認識した。また，本年にメキシコのカンクンで開催予定の国連気候変動枠組条約第16回締約国会議及び京都議定書第6回締約国会合を成功裡かつ満足に終えるために，建設的に取り組んでいくことを再確認した。
SICA諸国は，「東京宣言」及び「行動計画」に基づいた日本による中米地域に対する協力，中でも中米広域協力ネットワーク・イニシアティブの枠組での算数教育，シャーガス病対策，SICA地域のインフラ統合促進といったプロジェクトの実施について謝意を表明した。
これに対し日本は，各国政府との経済協力政策協議や広域協力ODA（政府開発援助）タスクフォース等を通じ，SICA諸国における広域協力ニーズを把握し，具体的協力の可能性を追求していきたいと表明した。
「行動計画」の実施5周年の機会に，双方は，テーマ別の達成状況についてレビューするとともに，日本とSICA関係の更なる発展のため具体的行動をとることで一致し，これらを第14回日本・中米「対話と協力」フォーラムにおいて提出することとした。
双方は，日・SICA諸国間の協力関係の強化を含む貿易，投資等経済関係の一層の促進のためのメカニズムや方策，行動について意見交換を行うとともに，ワーキングチームの作業を政府として引き続き積極的に支援していくとの意思を再確認した。また，ワーキングチームの第2回会合を本年10月に中米で行うことに合意した。
双方は，第14回フォーラム会合を2011年に東京で開催することに合意した。
SICA諸国の外務次官等各国代表は，日本の外務省中南米局長と共に，この会合の成功に貢献したパナマ政府の接遇に感謝の意を表明した。