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第10回日本・中米「対話と協力」フォーラム
共同声明（仮訳）
平成18年6月15日
於：東京
- 2006年6月15日、第10回日本・中米「対話と協力」フォーラムが日本国東京で開催され、中米統合機構（SICA）加盟国の外務次官乃至代表及び日本より外務省中南米局長が参加した。準加盟国であるドミニカ共和国からも外務次官が参加し、同様にSICA事務局長も参加した。
- 本会合中、参加者は、共通の関心事項、特に日本と中米の友好・協力関係の強化について意見を交換した。
- 日本と中米は、昨年の「日・中米交流年2005」において様々な交流事業が成功裡に実施されたことに満足の意を表明した。
- 双方は、2005年8月の第二回日本・中米首脳会談において採択された「東京宣言」及び「行動計画」で約した事項において達成された進展を歓迎した。この関連で、これらの文書を指針として、経済関係、政策対話及び開発協力の深化に引き続き共に取り組む用意があることを確認した。
- SICA諸国は、中米統合プロセスの強化面における進展、特に、関税同盟の設立に向けた実績につき説明した。日本側は、同プロセスを支持することを確認した。
SICA諸国は、プエブラ・パナマ計画における進展につき説明し、これらの進展は地域の経済・社会発展に貢献することを強調した。日本側は、様々なイニシアティブやプロジェクトを通じて同計画への支援を継続する意志を表明した。
- 中米側は、中米諸国に対するこれまでの日本の協力及び広域協力案件の確定に向けての努力に謝意を表明した。同時に、日本に対し、このような取り組みを引き続き強化するよう求めた。
日本は、「東京宣言」及び「行動計画」に言及されている事項を支持する形で広域協力案件の実施を通じて中米を支援する用意がある旨確認した。双方は、中米広域協力の有用性を確認し、広域案件要請・協議メカニズムの設置を決定した。
- 中米側は、中米で実施されている「広域協力の協調と調和プロセス」を紹介するとともに、広域協力の資源の効率を高めることを促進し、効果を向上させることを目指した2006年5月10日のウィーン会合における同プロセスについての協議についても説明した。この観点から、中米側は、日本が同プロセスを支持することに関心がある旨強調した。日本側は、中米側のイニシアチブを歓迎し、同プロセスに協力する可能性を検討する。
- 日本側は、米・中米・ドミニカ（共）自由貿易協定が米とエルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグアとの間で最近発効し、また、近々、グアテマラ及びドミニカ共和国との間で発効することを歓迎した。中米側は、日本に対し、同協定が中米地域における日本の貿易と投資を増加させる重要な契機となることを確信する旨改めて表明した。
- 双方は、日本と中米の官民ハイレベルの出席を得て、来る9月に、エルサルバドルにおいて双方の貿易及び投資の促進に貢献する「日・中米ビジネス・フォーラム」を成功裡に開催すべく努力を結集することを確認した。中米側は、次回ビジネス・フォーラムをグアテマラで開催することを提案した。
- 双方は、最近の国際情勢及び地域情勢の変化、世界経済のグローバル化プロセス及び環境、防災、教育、保健、水資源等の優先課題を踏まえたアジア情勢及び中米情勢について意見交換した。
- 双方は、大量破壊兵器の拡散、テロ、国際犯罪、感染症等の国際社会に影響を及ぼす新たな脅威や貧困問題を含む開発上の諸課題に有効に対処するために包括的な国連改革を引き続き推し進める必要があるとの認識で一致した。
この関連で、双方は、これまでに得られた成果、特に、人権理事会及び平和構築委員会の設立に祝意を表し、また、とりわけ、安保理改革につき可能な限り早期に具体的成果を得るべく取り組むことで一致した。SICA諸国は、日本の安保理常任理事国入りを重ねて支持し、国連総会にて採択される決議に従い新常任理事国の選挙が実施される際には、日本に投票する旨改めて表明した。
- 双方は、第11回フォーラム会合を2007年に中米で開催することに合意した。
- SICA加盟諸国の外務次官及び代表は、この会合の成功に貢献した日本国民及び政府の配慮と取り計らいに感謝した。