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第4回日米豪閣僚級戦略対話（概要）
平成21年9月22日
21日、第4回日米豪閣僚級戦略対話（以下、TSD）がニューヨークにおいて約40分にわたって開催されたところ、結果概要以下のとおり（我が方出席者：岡田外務大臣他、米側出席者：クリントン国務長官他、豪側出席者：スミス外務大臣他）。
1．冒頭
クリントン米国務長官より、本日は、多忙な日程の中TSDに出席頂き感謝する、3ヵ国の協力を重視しており、3ヵ国のプロセスへのコミットメントを表明する共同ステートメントが発出できたことは喜ばしい旨述べた。
2．アフガニスタン及びパキスタン
アフガニスタン及びパキスタンの安定と復興に向けた、国際社会の支援の重要性について一致した。クリントン米国務長官より、これまでの日豪によるアフガニスタン支援に対する謝意の表明があり、岡田大臣より、日本としても、職業訓練等の分野でアフガニスタンを積極的に支援していきたい旨述べた。
3．北朝鮮
北朝鮮の核・ミサイルの開発が地域の安全保障上の脅威であるとの認識を共有した上で、国連安保理決議第1874号の完全実施も含め、非核化に向けた国際社会の団結が重要であるとの点で一致した。また、米豪両国より、拉致問題に関し、日本の立場を引き続き支持する旨の発言があった。
4．イラン
国際社会が連携し、イランから前向きな動きを対話を通じて引き出していくことが重要との点で一致した。
5．ミャンマー
アウン・サン・スーチー女史を含む政治犯の釈放が重要であり、2010年の総選挙の実施に向けてすべての関係者を含む民主化プロセスを進展させるべく、日米豪でミャンマー政府に働きかけを行っていくことが重要である点で一致した。
6．日米豪3カ国の協力
日米豪3カ国の協力がアジア太平洋及び国際社会が直面する課題に対応する上で有意義であり、引き続き国際情勢に関する意見交換や具体的な協力を推進すべきとの点で一致した。