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日メコン協力のための東京戦略2012（骨子）
平成24年4月21日
1．日メコン協力
1．新しい協力の柱の策定
（1）共有されたメコン地域アーキテクチャの将来のビジョン
- 2009年の第1回日メコン首脳会議で定めた「行動計画63」に基づく協力を高く評価。
- 2015年のASEAN共同体構築とミレニアム開発目標（MDGs）達成を考慮し，2015年までの日メコン協力の新たな柱を策定。新行動計画を閣僚級会合で策定することを指示。
- （ア）1本目の柱：メコン連結性を向上する
- メコン地域は，平和で経済的に活力ある地域へと発展。2015年のASEAN共同体構築に向け，力強くメコン連結性を強化する。また，域内のみならず他地域との連結性を強化する。
- （イ）2本目の柱：共に発展する
- メコン地域を連結させるのみではなく，地域の潜在力を完全に発揮させ，官民の関与を通じて，経済成長を実現。メコン地域をアジア全体の健全な経済成長を牽引する強靱な経済圏としていく。
- （ウ）3本目の柱：人間の安全保障及び環境の持続可能性を確保する
- 環境・気候変動，防災，保健，食料安全保障等の協力を強化。人間の安全保障と持続可能な成長を確保するための努力を行う。
- （ア）1本目の柱：メコン連結性を向上する
（2）新しい協力の柱の実現のための道筋
それぞれの柱を実現するための道筋として，以下の要素を含む。
- （ア）1本目の柱：メコン連結性を向上する
- インフラ案件の実施／日メコン経済産業協力イニシアティブ（MJ-CI）／アジア・カーゴ・ハイウェイ構想／ASEANスマート・ネットワーク
- （イ）2本目の柱：共に発展する
- マクロ経済の健全な発展／投資環境整備（中小企業支援，電力供給等）／域内経済連携の促進／官民連携促進／文化交流・観光促進／CLMV，CLV開発の三角地帯支援
- （ウ）3本目の柱：人間の安全保障及び環境の持続可能性を確保する
- 防災分野／環境・気候変動（含，水資源管理）／食料安全保障・食品安全性向上／社会保障制度
- 他の協力パートナーと協力し，2015年までメコン地域で乳幼児（14.2万人），妊産婦（1.2万人）の助命，エイズ（2万人），結核（1.6万人），マラリア（5.5万人）死亡者の削減のための措置
2 新しい協力の柱を着実に実施していくための措置
- 各国首脳は，メコン地域における主要インフラ案件リスト（57件）の提案を歓迎。
- 我が国は，総事業費約2兆3千億円のフラッグシップ案件に活用されるものも含め，メコン地域諸国に対し来年度以降3年間で円借款，無償資金協力，技協を活用して，約6,000億円の支援の実施を表明。
- 日メコン首脳会議，外相会議，経済大臣会議，SOMを定期的に実施。
- 人的交流と対話をすべてのレベルにおいて継続的に実施。
2．地域・国際情勢
- 北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射を関連国連安保理決議の深刻な違反として強く非難。北朝鮮に具体的行動を引き続き求めることで一致。関連安保理決議実施へのコミットメントを改めて強調。
- 軍縮・不拡散及び原子力の平和的利用の分野における協力強化の重要性を強調。
- 国連安保理の早期改革を支持。日本側は日本の安保理常任理事国入りに対するメコン地域諸国の一貫した支持に感謝。
- 国連海洋法条約を含む国際法の諸原則にのっとり，海洋安全保障及び安全に関する地域協力を促進・深化させることの重要性を確認。拡大ASEAN海洋フォーラムの開催に関する見解を共有。南シナ海に関する行動宣言（DOC）への支持を確認し，国際法に従った形で行動規範（COC）の策定に期待。