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第4回日本・メコン地域諸国首脳会議（評価と概要）
平成24年4月21日
4月21日（土曜日）午前9時00分から10時30分までの約1時間半，迎賓館（東京）において，第4回日本・メコン地域諸国首脳会議（以下，「日メコン首脳会議」という。）が開催されたところ，その評価と概要は以下のとおり（出席者：野田総理（議長），フン・セン・カンボジア首相，トンシン・ラオス首相，テイン・セイン・ミャンマー大統領，インラック・タイ首相，ズン・ベトナム首相）。
I．評価
- 日本とメコン地域諸国（カンボジア，ラオス，ミャンマー，タイ，ベトナム）の首脳が一同に会し，2009年に採択された「東京宣言」に代わる2015年までの新たな日メコン協力の指針である「東京戦略2012」（骨子，英文，仮訳）を採択。地政学的な要衝に位置し，また，日本企業のグローバル展開の要のひとつとなっているメコン地域に対し，中長期的な視点から，協力を進める基礎をつくることができた。
- ミャンマーについてはこれまで連結性を高める上での課題（いわゆるミッシングリンク）とされてきたが，民主化をはじめとする諸分野の改革にとりくむのと同時に，今後，本格的にメコン地域の連結性向上と地域の経済発展に向けた取組みに参加することとなった。これはメコン地域の更なる安定と繁栄につながる動きとなる。
- メコン地域の発展に貢献する主要インフラ案件を事業総額と共に示し，日本企業に対しても，メコン地域に多くのビジネスチャンスがあることを示した。
II．概要
- 2009年に作成された「東京宣言」と「行動計画63」については，多くの協力が着実に進展したと総括されるとともに，各国首脳より，日本の行ってきている様々な協力に対する謝意が述べられた。
- 2015年のASEAN共同体構築やミレニアム開発目標達成を後押しし，また，日本とメコン地域の共通の課題である自然災害に強い社会を作るため，以下の3つの協力の柱につき野田総理から提案し，各国首脳が一致した。
第一の柱：域内の連結性の支援を行う「メコン連結性を強化する」
第二の柱：メコン地域の経済成長のための投資や貿易を促進する「共に発展する」
第三の柱：自然災害，母子保健対策等を行い，「人間の安全保障及び環境の持続可能性を確保する」 - 日本より，メコン地域諸国の発展に貢献する，事業総額約2兆3千億円と見積もられる主要インフラ案件（57案件）のリストを提示。
- インフラや基礎生活分野などの社会基礎整備に引き続き重要な役割を果たすODAについて，日本より，来年度以降3年間で円借款，無償協力資金，技術協力を活用し，約6,000億円の支援を実施することを表明。
- ミレニアム開発目標に沿って，乳幼児死亡率やエイズ死亡率の減少など，メコン地域で実現を目指す数値目標を掲げ，他の開発パートナーと共に支援を実施することに合意。
- 新たな行動計画を閣僚級会合で策定することを指示。
- 各国首脳より，我が国のメコン地域の開発と発展における日本の役割に強い期待が表明されるとともに，今後，2015年に向けて日メコン協力を一層進展させていくことに合意。
- 朝鮮半島，軍縮・不拡散，国連安保理改革，海洋等について議論。