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平成21年5月
(1)2003年10月、我が国は「当面の支援」として15億ドルの無償資金(電力、教育、水・衛生、保健、雇用等のイラク国民の生活基盤の再建及び治安の改善を重点)、中期的な復興ニーズに対する支援として円借款による最大35億ドルの支援(円借款では主に経済社会インフラ整備を支援)、計最大50億ドルのイラク復興支援を表明。加えて、約60億ドルの債務救済支援を表明し、実施してきている。
(2)無償資金協力については、プレッジ額を超える約17億ドルの使途を全て決定し支出済。円借款については、これまでに電力、運輸、石油、灌漑等の分野で12案件(総額約2768億円=約24.3億ドル)に関する交換公文を署名済みであり、これら12案件について借款契約調印済み。現在、最近署名・調印した2件の借款契約の発効に向けてイラク側が必要な手続きを行っているところ。債務救済については、2005年11月、パリクラブ合意を踏まえた債務救済(総額約8890億円の公的債務を3段階に分けて合計80%削減)に係る合意に署名し、2008年12月の削減を最後に合計約67億ドルの債務削減を完了した。
(3)2007年2月、宗派・民族間対立の激化等の厳しい情勢の中、「イラク・コンパクト」策定を含め、イラクの国造りに取り組んでいるイラク新政府を支援すべく、我が国は約1億ドルの新規無償資金協力を決定。また同年11月、イラク人難民、イラク国内避難民に対する人道支援として約518万ドル(約6億円)の新規緊急無償資金協力を行うことを決定した。2008年2月には、ファルージャ母子病院設置計画に対し約1635万ドル(約19億円)の無償資金協力を実施することを決定した。
(2009年5月までに12案件(総額約2768億円=約24.3億ドル)に関する交換公文を署名済。)
注)供与額は概算。
<電力>(合計88名)
<医療・保健>(合計144名)
<水・環境>(合計86名)
<上下水道>(合計17名)
<農業>(合計32名)
<ガバナンス>(合計314名)
<インフラ>(合計77名)
<文化・教育>(合計37名)
<電力>(合計474名)
<医療・保健>(505名)
<水・環境>(合計45名)
<上下水道>(合計472名)
<農業>(合計539名)
<ガバナンス>(合計133名)
<インフラ>(合計8名)
<文化・教育>(合計134名)
2009年5月までに12案件(総額約2768億円=約24.3億ドル)に関する交換公文を署名済。
2005年11月、我が国は、イラクとの間で総額約8,890億円(約76億ドル)の公的債務の80%(約7,175億円(約60億ドル))を三段階に分けて削減する交換公文に署名。2005年11月に第1段階分約24.2億ドル(約2665億円)、2005年12月に第2段階分の約24.0億ドル(約2644億円)を削減。2008年12月の19億ドル(約1962億円)の削減が最終回となり、合計約67億ドルの債務を削減した結果になる。