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海洋問題に関する日インドネシア共同発表
（仮訳）
平成17年6月2日
於：東京
- 2005年6月2日、日本国小泉純一郎内閣総理大臣及びインドネシア共和国スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は、両国の閣僚及び政府高官の同席の下、マラッカ海峡に関係する事項を含む、海洋問題に関する協議を行った。
- 重要な海上交通路としてのマラッカ海峡の重要性を認識しつつ、両首脳は、航行の安全、海洋環境及び海上保安等に関連する協力を包括的に強化していくとの希望を表明した。海上保安に関するこうした取組には、海賊、武装強盗及び密輸（武器、物資、人身、薬物等）対策等が含まれる。両首脳は、こうした協力が、両国間の善隣友好関係の発展を一層促進すると信じ、巡視船艇の供与及び他の協力を真剣に検討することにより、沿岸国の海上法執行機関の能力を強化するための利用国による積極的な協力及び支援が特に重要であることを認識した。関連機関間での効果的な情報交換メカニズムの確立は、この包括的取組の重要な要素である。こうした観点から、インドネシア共和国政府は、同国の国内手続きに従って、アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）の締結を真剣に検討する。両首脳は、いかなる協力も1982年の海洋法に関する国際連合条約に従って実施されるべきことを再確認した。
- また両首脳は、同海峡における航行安全の確保は、両国にとって重要な問題であることを認識した。小泉内閣総理大臣は、日本国政府が、国際航行に使用されている海峡であるマラッカ海峡内における、インドネシアの領海及び排他的経済水域に対する主権及び主権的権利を完全に尊重することを認識した。また、小泉内閣総理大臣は、沿岸国の責任を認識しつつ、同海峡における海上保安に関する相互協力を強化するための沿岸国による努力を歓迎した。
- 両首脳は、マラッカ海峡の航行の安全、海洋環境のための沿岸国と日本との間での長期間の協力を認識した。両首脳は、インドネシアと日本が、二国間協議の枠組み、及び沿岸国と利用国との間の対話の枠組みを通じ、更に協力を強化することを確認した。また、ユドヨノ大統領は、インドネシアの海上法執行機関の能力向上に対する日本の協力、特に海上保安庁及び国際協力機構（JICA）による協力に、謝意を表明した。
- 両国は海上保安に関して、アセアン地域フォーラム（ARF）において緊密に取り組むことを約束した。更に、日本は、2005年秋にマラッカ海峡に関する国際海事機関（IMO）主催の会議をジャカルタで開催し、及び現在進行中の同海峡沿岸国とIMOとの間における海洋電子ハイウェー（MEH）に関する交渉を完了させるためのインドネシアのイニシアティブを歓迎した。