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日本インドネシア両首脳による自然災害の被害を減らすための
二国間の協力に関する共同発表
（仮訳）
1. 2005年6月2日、日本国小泉純一郎内閣総理大臣及びインドネシア・スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は、2004年12月26日のスマトラ島沖大地震及びインド洋津波によって多大な人的及び物的損害に見舞われたことを受け、地震及び津波対策を始めとする自然災害による被害を軽減する能力を高めることがインドネシアにとって優先度の高い課題であることを認識し、インドネシアにおける自然災害を予防し、その被害を軽減する体制の整備に向けた協力強化のために、「防災対策に関する共同委員会」を設置することを決定した。また、両首脳は、2004年12月26日のスマトラ島沖大地震及びインド洋津波後の復旧・復興のための日本による財政的支援をインドネシアが迅速かつ効果的に実施することの必要性を強調した。
2. 共同委員会は、日本国村田吉隆防災担当大臣及びインドネシア・アルウィ・シハブ国民福祉担当調整大臣兼国家災害管理調整委員会委員長が共同議長となり、両国政府の関係省庁及び研究機関の専門家の参加を得て開催する。共同委員会は、日本における自然災害の悲痛な経験で培った数々の努力を共有する一方、インドネシアにおける災害予防の現状を精査し、自然災害を予防し、その被害を軽減する包括的かつ効果的な対策の策定に向けた指針を示し、最終的に報告書を作成する。
3. 共同委員会は、その任務を果たすに際し、2005年1月18日から22日に神戸にて開催された国連防災世界会議の成果の趣旨に沿って以下の点について十分考慮する。
（1） 両国は、地質学的及び地理学的な類似性を共有し、また、同じような自然災害の危機に直面していることから、この分野の二国間の緊密な協力は、有効性が高く実り多いものと期待され、これは、アジアにおける災害に対する脆弱性の軽減にも寄与する広い観点も有する。
（2） 効果的な防災対策は特別な技術や施設の導入だけでなく、以下のような戦略的な政策の実施が必要である。
（a） 1）予防と被害軽減、2）事前の準備、3）応急対応、及び4）復旧と復興を含めた防災サイクル全体を視野に入れること。
（b） 適当であれば、1）関係多方面の防災対策協調体制の確立、2）開発計画過程における防災観点の導入、3）防災対策への適切な投資、及び4）津波早期警戒体制の構築を含む災害予防のための情報伝達体制の整備に努めること。
（3） 中央及び地方政府、報道機関、並びに地域コミュニティ等全ての関係者がそれぞれの役割に責任を持ち、そして相互に協力し、かつ連携することが必須である。
4. 小泉総理は、先般2005年4月22日から23日にジャカルタにて開催されたアジア・アフリカ首脳会議におけるスピーチの中で、アジア、アフリカ及びその他の地域において、災害予防、被害減殺及び復興のための措置を支援するために、今後5年間で25億米ドルに上る支援を行う考えを既に表明している。小泉総理は、他の支援国と協調し、インドネシアに対して支援を展開し、また、その支援の有効性を調査するためのミッションを日本から派遣することを明らかにした。ユドヨノ大統領は、インドネシアの大統領として、日本から既に供与されている二国間及び国際機関を通じた支援に改めて感謝するとともに、自然災害対策のための上記のような包括的で効果的な体制を整備するために取り組むことを約束した。