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バリ民主主義フォーラム（2008年12月10日～11日）議長声明（骨子）
1．オープニング
（1）12月10日～11日にかけて、インドネシア・バリ島において閣僚会合が開催され、ユドヨノ・インドネシア大統領によって開会された。
（2）ラッド豪首相、ハッサン・ボルキア・ブルネイ国王、グスマン・東ティモール首相ほかカンボジアを除くASEAN9カ国、アフガニスタン、アゼルバイジャン、バンgラデシュ、中国、インド、韓国、そのほかのアジア地域32カ国の政府代表が閣僚会合に出席したほか、オブサーバーとして、米国、英国、カナダ、オランダ、イタリア、オーストリア、ノールウェー、スイスの8カ国がオブザーバーとして出席した。
2．一般討論
（1）ユドヨノ大統領は、バリ民主主義フォーラム（BDF）が民主主義について議論を行う最初の政府間フォーラムであると述べ、その独特なアプローチは、経験、教訓、ベストプラクティスの共有において参加者は常に平等であり、押し付けや説教は存在しないとの点にあると述べた。
（2）豪州のラッド首相は、民主主義の普遍的価値及び政府による国民への奉仕と国民の保護の必要性について強調した。
（3）国民の政治参加が拡大することが民主主義の最善の形であるとの意見が参加者から述べられた。また、民主主義の定着にとって最も効果的な方法は関係機関の強化と法の下の平等の徹底であるとの考えが表明された。
（4）民主主義は地域の平和と安定の促進にとっての鍵であり、域内の経済協力と軌を一にする形で域内の政治協力を促進する必要があり、その意味で民主主義はアジアの戦略的アジェンダにすべきであるとの見解が述べられた。また、民主主義の定着は、強要されるものではなく自発的であるべきとの点で一致した。民主主義は治安、政治、経済、歴史、文化、そして社会的背景といった観点から、各々の国にとって独特のものであってよいとの点でも見解を共にした。
（5）参加国は、各国の能力強化のために、経験とベストプラクティスの共有を通じ、民主主義の分野における協力を促進するための共同作業を再確認する必要性を強調した。
（6）インドネシアより、BDFの継続性を確保するためのフォーカルポイントとなる平和民主主義研究所の設立につき紹介がなされた。
3．各セッション
（1）「民主主義と開発」に関する討議においては、各国の政治社会状況に合致した経済開発と民主主義促進のための形態を探る必要性につき見解が一致した。
（2）民主主義の定着プロセスにおける女性と若者の政治的役割について、また多様なる信条、教育、文化のリンケージについても議論がなされた。
4．今後の取組
今後の取組に関する討議においては、下記のとおりBDFの目的、原則、戦略、優先分野につき合意した（下記は抜粋。）。
A．目標と目的
- 民主主義をアジアの戦略的アジェンダとすること。
- BDF参加者間での理解と協力を深めること。
- 政治的発展を促す域内協力フォーラムを設立すること。
- 民主主義と政治的発展へ向けた相互協力のための基盤を設立すること。
B．原則
- BDFは、機構ではなく、政府間のフォーラムである。
- BDFは、域内の全ての国に開かれた開放的な政府間フォーラムである。
C．行動戦略
- 閣僚級のハイレベルフォーラムを毎年開催する。
- セミナー、ワークショップ、調査研究、研修、合同ミッション等の実施における平和民主主義研究所の役割の重要性をエンドースする。
- NGOやメディアを含め、関連組織とのネットワークを構築する。
D．優先分野
- 選挙プロセスの強化と発展
- 政党の役割の拡大
- 法の支配の遵守と司法機能の強化
- 政府機関間の抑制と均衡原則の発展と維持
- グッドガバナンスの強化
- 民主主義と社会経済開発の促進
- 基本的な公の情報へのアクセスの確保
- 基本的な公共ニーズへのアクセスの確保
- 女性の役割と男女平等の助長
- 信教の自由の確保と宗教的寛容性の尊重
- 民主主義並びに平和及び調和の文化の育成
- 市民社会と若者の参加の助長
- 民主主義社会におけるマスメディアの役割の向上
- 政治的コミュニケーションの促進のための情報技術の利用