外務省: 日印共同研究会報告書について

日印共同研究会報告書について

平成18年7月
外務省、財務省、農林水産省、経済産業省

（1）2004年11月、小泉総理とシン首相は、EPA／FTAの可能性を含め、日印経済関係を包括的に強化するための「日印共同研究会」を立ち上げることで合意した。

（2）2005年4月、インドを訪問した小泉総理とシン首相は、2005年6月までに共同研究会を立ち上げ、1年以内に報告書を提出するように指示した。

（3）共同研究会は両国の産学官の代表から構成され、2005年7月から2006年6月にわたって4回の会合を開催した。その結果を受けて、両国首脳への提言を含む本報告書を作成した。

（1）報告書は、総論、モノの貿易、サービス貿易、投資、ODA、その他の分野の協力、将来の経済パートナーシップの枠組について、議論の概要及び提言等から構成されている。

（2）各分野における主な内容は次のとおり。

（イ）総論

　日印経済関係強化の重要性、日印両国の国内・対外経済政策の現状、二国間経済関係の現状につき記載。

（ロ）モノの貿易

　現状での両国の貿易量、貿易品目は、潜在力に鑑みればかなり限定的であるが、経済関係の補完性、貿易拡大の潜在性があることを確認。関税については、WTO協定に整合的な形で関税の削減・撤廃を行うとともに、センシティブな分野については現実的かつ柔軟に対応する。

（ハ）サービス貿易

　日印両国のGDPにサービス分野の占める割合は大きく、サービス貿易の更なる拡大のために、日印両国政府が障壁除去のための実質的措置を取る必要があることで合意。

（ニ）投資

　日印間の投資拡大のため、政府及び民間団体の交流活性化、外資関連の法律及び規制の情報交換、インフラ分野における投資・技術協力のための分野別協力及び共同投資促進メカニズムの設置等の措置を勧告。

（ホ）ODA

　直接投資促進のためのODAによるインフラ改善、日印協調を通じたデリーメトロ等のベストプラクティスの技術・管理手法の導入の促進、人的交流と相互理解の拡充、必要に応じた資金・技術協力の組み合わせ等を勧告。

（ヘ）その他の分野の協力

　二国間協力によって、貿易・投資は更に促進され、日印間の協力分野には多くの補完性、機会があること、また、人と人の交流も、二国間経済関係強化のための基盤を提供するものであり、更に促進されるべき。

（3）こうした議論を踏まえ、共同研究会は、日印経済関係強化のための適切な枠組はEPAであり、日印両政府間においてEPAを合理的な期間内に作り上げるための交渉を開始すべきであることを勧告する。また、EPAはWTO整合的である必要があるとともに、センシティブ分野を現実的かつ柔軟に取り扱うべきである。