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日本国とグルジアとの間の新たな友好とパートナーシップに関する共同声明
(骨子)
平成19年3月
(全文仮訳はこちら)
1.二国間関係全般
- 民主主義、自由、人権、法の支配、市場経済という基本的価値を共有する両国の関係を一層強化し、コーカサス地域の安定と繁栄に貢献していく。
- 両国政府間の対話、議員間交流の拡大を含む政治対話を促進。
- 日本側は、グルジアの民主化・市場経済化の顕著な進展を高く評価し、その一層の促進のため引き続き適切な支援を行う意向を表明。
- グルジア側は、本年3月東京におけるグルジアの国会議員等を対象とした国会運営セミナーの開催に感謝し、民主化支援継続への期待を表明。
- グルジア側は、日本のODAに対する感謝の意と協力継続への期待を表明。
- 技術協力協定の合意を歓迎。
2.二国間経済関係
- 第2回日・グルジア経済合同会議が開催される見込みとなったことを歓迎。
- 貿易・投資関係拡大のため、展示会・セミナー等の開催に協力。
- コーカサス・中央アジア地域のエネルギー資源の西方への輸送ルートに位置するグルジアの重要性を指摘し、日本企業も建設に参加したBTC石油パイプラインが、2006年5月に全面稼働したことを歓迎。
- 「バクー~トビリシ~カルス新鉄道連結プロジェクト」が地域及び世界的視野の協力に貢献することへの期待を表明。
3.両国民間の相互理解の増進
- 日本側は、グルジアによる日本国民に対する入国査証免除措置適用を高く評価。
- 日本側は、日本語教育や日本の文化、スポーツ等の紹介の促進に必要な支援の可能性を検討する用意がある旨表明。
- グルジア側は、柔道場の整備に係る日本の草の根文化無償支援に謝意を表明。
4.国際場裡における協力
- 早期の安保理改革の実現に向け共同して取り組む決意を表明。グルジア側は、日本の国連安保理常任理事国入りへの力強い支持を再確認。
- 北朝鮮による核保有は断じて認められないことを確認。北朝鮮に対し、全ての核兵器及び既存の核計画の放棄に向けた措置を執るよう、また拉致問題の早期解決を含め国際社会の安全保障上及び人道上の懸念に対応するよう求める。
- 日本側は、GUAM・民主的選択共同体等を通じた地域の民主化や経済発展に向けたグルジアの努力を評価。グルジア側は、基本的価値に基づく自由で繁栄する世界の構築を目指す日本の外交方針を評価。
- アブハジア及び南オセチア問題がグルジアの領土一体性の原則に基づき平和的に解決されることが不可欠との見解を共有し、和平プロセスの加速化への期待を表明。