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平成23年度欧州大使会議（概要）
平成24年1月
平成23年度欧州大使会議（1月11日及び12日開催）の概要は以下のとおり。
1．欧州債務危機及び日欧経済連携強化
- 欧州債務危機については，原因，現在までの対応，欧州統合や域外に与える影響及び我が国が今後取る対応の方向性等につき，外部有識者の意見も踏まえつつ意見交換を実施。欧州債務危機が欧州経済，ひいては我が国を含む世界経済全体に及ぼしうる影響，さらには欧州統合の進展やEUの対外関係に与えうる影響について，在外公館の力を結集して情報収集・分析評価を強化する必要性を確認。
- 日欧間の連携を推進していくためにも，先進経済圏として高いレベルの経済連携を目指し，日EU・EPAの早期交渉開始を目指すことの重要性を確認。
- 我が国の成長実現のため，インフラの海外展開や資源・エネルギーの安定供給確保などの経済外交を継続することの重要性を確認。
2．「開かれた復興」に向けた取組
- 東日本大震災後の「開かれた復興」を実現し，国際社会の平和と繁栄に引き続き貢献していくため，世界経済，軍縮・不拡散，アフガニスタン支援といったグローバルな諸課題への取組を継続していく中で，欧州との一層の連携・協力をはかることの重要性を確認。
- 風評被害への対応として，EU及び関係各国への正確・迅速な情報提供及び我が国の実状に見合った輸入規制の見直しの働きかけを継続することを確認。
- 福島第一原発事故後の対応の参考とすべく，チェルノブイリ原発事故後の関係国の対応について情報収集を強化。
3．欧州における日本のビジビリティの向上と日欧関係の強化
- 新興国が経済力等を背景に台頭する中，中長期的な観点から，欧州における日本外交の効果的な発信，日本のビジビリティの向上に継続的に取り組むことが必要であるとの認識を共有。
- EU及び欧州各国と基本的価値を共有するパートナーとして，EU，NATO，欧州安全保障協力機構（OSCE），アジア欧州会合（ASEM）といった国際機関・多国間対話の枠組みの活用に加え，二国間の戦略対話等様々な協議の機会を通じて，日欧間で対話を深め，共通認識を醸成していくことの意義を確認。
- アジア太平洋地域の戦略環境が変化する中，ロシアとの間では，日露間の最大の懸案である北方領土問題の解決を図ると共に，この地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築すべく，あらゆる分野での協力を深めることが日露両国のみならずこの地域の利益となるとの認識で一致。また，中央アジア・コーカサス諸国とは，外交関係樹立20周年や「中央アジア＋日本」対話を通じて関係を一層強化していくことを確認。
- 在外公館の利点を十二分に活用し，広報，情報収集，日本企業支援に引き続き尽力していくことの重要性を確認。