外務省: 平成22年度欧州大使会議（議論の概要）

平成22年度欧州大使会議（概要）

平成23年2月

　平成22年度欧州大使会議（2月1日及び2日開催）の概要は以下のとおり。

日本外交の重要課題（世界経済，気候変動，テロとの闘い等）への対処を効果的に進めるためには，欧州との間で一層の連携・協力を図る一方で，政策調整を強力に進めることが必要であることを確認。
新興国の台頭により経済情勢を含めた国際関係の変化の中で対欧州外交の位置づけを新たに検討する必要があるとの認識を共有。

リスボン条約の発効により対外活動庁設立及び欧州議会の権限強化がなされた欧州連合（EU）との関係強化には，EU本部所在のブリュッセルのみならず，EUの各加盟国首都での一層の関係強化が必要との認識で一致。
欧州各国との関係強化にあたっては，EU，北大西洋条約機構（NATO），欧州安全保障協力機構（OSCE），欧州評議会，さらにはアジア欧州会合（ASEM）といった国際機関・多国間対話の枠組みの重層的関係も踏まえつつ，二国間関係推進を図ることの重要性で一致。
（1）ロシアとの関係については，ロシアは，我が国にとって戦略的に重要な隣国であり，アジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築していくことが望ましい，
（2）最大の懸案である領土問題の解決に取り組むとともに経済面での協力，アジア太平洋における協力，国際場裡での協力等あらゆる分野での日露関係の発展を図っていくことが重要，との認識を確認。
中央アジア・コーカサス諸国は，地政学上，エネルギー・鉱物資源，アフガニスタン支援の観点からも重要であり更なる関係強化の必要性で一致。

「新成長戦略」の柱の一つであるEPAの推進について，「包括的経済連携に関する基本方針」のもと本年の日・EU定期首脳協議で日EU・EPA交渉開始合意に向け，外交活動を一層強化することの重要性を確認。
インフラの海外展開を推進するため，「インフラプロジェクト専門官」を活用し情報収集等を強化していくことを確認。欧州では，原子力発電や再生可能エネルギー，高速鉄道等輸送インフラが有望であり，官民一体となって進めていくことが重要であることを確認。