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平成21年度欧州大使会議
（議論の概要）
平成22年2月
2月2日及び3日、外務省において欧州大使会議が開催されたところ、議論のポイント以下のとおり。なお、国連関係国際機関大使会議も同時に開催され、鳩山総理大臣への報告や経済団体（日本経団連）との意見交換等、一部のセッションは合同で行われた。
1．EUのリスボン条約発効と対欧州外交
（1）岡田大臣より、日本と基本的価値を共有する欧州の重要性は自明である、今年は特に、核軍縮・核不拡散、気候変動について欧州側と連携していきたい、納税者・国民の視点に立ち、人々に希望を与えることが出来る日本外交を推進していきたい旨訓辞を行った。
（2）日本の政策を国際社会における重要課題で実現していくには、欧州との連携・協力を一層推進することが不可欠であることから、欧州における日本の存在感を高めるべく、各大使が対外発信をより強化していくべきとの議論が行われた。
（3）リスボン条約の発効によって国際社会において存在感を増すEUに対しては、本部の所在するブリュッセルと加盟各国首都の双方においてコンタクトすることが重要、特に、EU内部の意思決定過程における中小国の影響力が無視できないことから、ブリュッセルと各国首都の間の情報共有を強化し、中小国との効果的な関係構築を行うべきとの議論が行われた。
（4）欧州において、日本の評価や日本への関心を更に高めるため、予算削減の中、工夫を行いつつ、積極的な人的交流（特に若者）、文化交流を展開していくべきとの議論がなされた。
2．対ロシア外交、対中央アジア･コーカサス外交
（1）対ロシア外交を進める上で、欧州のロシアに対する評価を知ることは重要との観点から、ロシアの欧州安全保障条約提案等についての欧州の見方を含め意見交換を行い、今後ともロシア外交の動向を注視していくこととした。
（2）国連においては、日本とロシアが、核不拡散問題やテロ・国際犯罪・麻薬分野等で連携を強化する余地があるとの議論がなされた。
（3）中央アジア・コーカサス諸国は資源外交やアフガニスタン支援の観点からも重要であり、二国間協議と地域的な枠組みを通じて政策協調を強化することとした。
3．日・EU経済連携
日本は既に11カ国・地域とEPAを締結しており、現在交渉中の国も存在。日・EUの経済関係の重要性を確認するとともに、日・EUの経済連携の可能性について検討を行うにあたっては、双方が大規模な先進市場を有していることを念頭に、関税・非関税いずれの分野についても経済連携協定の一環として捉えていく必要性が議論されたほか、マルチの枠組みとの関係やEU加盟各国の考え方等についても議論がなされた。