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日EU規制改革対話東京会合（概要）
平成22年2月
I．日程・出席者
- （1） 日時：2月4日（水曜日）9時30分～15時30分 於：外務省
- （2） 日本側出席者：鈴木外務省経済局長（共同議長）、松浦国際経済課長他、11省庁の関係者（内閣官房、内閣府、総務省、金融庁、経済産業省、農林水産省、警察庁、国土交通省、厚生労働省、環境省、消費者庁）。
- （3） EU側出席者：コバンダ欧州委員会対外関係総局次長（共同議長）、ハットウェル同総局日本課長代理他、欧州委員会関係部局担当者、駐日欧州連合代表部関係者、在京EU加盟国大使館関係者。
（参考）日EU規制改革対話
- 日EU規制改革対話は、平成6年（1994年）に開始し、近年は東京とブリュッセルにおいて毎年一回ずつ会合を開催している。毎年日EU双方で相手方に対する規制改革提案書を交換し、ビジネス環境改善及び規制協力のための日EU双方の規制のあり方について議論を行っている。
- 今回の東京会合はEU側提案書を基に議論が行われた。本年春頃に開催予定のブリュッセル会合では、日本側提案書を踏まえて、EU側の取組みを要請する予定。
II．会合概要
1．本会合に先立ち開催された課長級会合、専門家会合において、下記の事項に関し議論が実施された。本会合では、その結果を踏まえ、特にEU側の重点事項（★）を中心に議長間で集中的な議論が行われた。
（1）投資関連規制
- （イ）対内直接投資政策（★）
- （ロ）クロスボーダーM&A（三角合併を含む組織再編制度、株式持合い）
- （ハ）外為法における規制業種及び事前届出の対象となる株式取得割合
- （ニ）企業統治（株主の利益保護）（★）
- （ホ）投資関連税制（三角合併上の課税繰延等）
- （へ）人的資源（再入国許可制度、運転免許制度等）
- （ト）透明性（「ベター・レギュレーション」（「より良い規制」）、パブリック・コメント手続、審議会等への外国ビジネス団体の参加、ノーアクションレター、規制影響分析の活用）
（2）政府調達
- （イ）鉄道・都市交通分野の調達における慣行の改善（★）
- （ロ）公共調達アクセスポイントの一元化
- （ハ）電子調達に関する対話
- （ニ）苦情処理制度の強化（★）
- （ホ）法制度の簡素化・英訳（★）
- （へ）公共調達における事前審査の廃止
- （ト）革新的技術導入のための技術仕様の柔軟化
（3）金融サービス（★）
- （イ）銀行・投資（ベターレギュレーションの広範な実施、ファイアウォール規制の見直し等）
- （ロ）保険（支払余力の算出方法の見直し、保険契約者保護機構制度の改定、認可共済に関する公平な競争条件等）
- （ハ）会計監査（監査人監督の相互依拠に向けた協力、関係者間の更なる情報交換）
- （ニ）会計基準（日本の会計基準の国際会計基準との収斂の加速化）
（4）郵政事業
郵政改革プロセスにおける透明性確保、信書便分野の開放、EMSと民間事業者との公平な競争条件の確保、金融サービス事業者に対する郵便局網へのアクセス開放等。
（5）航空輸送
EU法と二国間航空協定間の法的整合性の確保、アクセス等空港インフラ政策の改善、羽田空港のスロットの効率的かつ公平な使用と配分、空港整備特別会計の廃止と空港利用料等の引下げ。
（6）自動車
新しい安全技術ガイドラインの手続きの簡素化及び透明性の向上、自動車の歩行者脚部保護についての新要件導入時期の再検討。
（7）医療・化粧品
- （イ）医薬品（★）（新薬承認の迅速化）
- （ロ）ワクチン（ワクチンの評価等に関するガイドラインの策定、ワクチンに関する生物学的製剤基準の整合化）
- （ハ）医療機器（★）（規制に関する国際調和の促進、承認申請及び承認審査の迅速化）
- （ニ）化粧品（EUで採用されている動物実験代替方法の受入れ）
（8）食品安全及び農産品（★）
- （イ）食品添加物・香料指定の迅速化
- （ロ）牛製品の輸入再開
- （ハ）地域主義
- （ニ）有機食品認証（EU新規加盟国への同等性承認拡大、認証機関の証明書受入れ、EU域内でのJASマーク貼付）
（9）木材基準
作業部会の開催等
2．また、2009年5月に開催された第18回日EU定期首脳協議のフォローアップとして、「いくつかの特定の非関税案件」についても集中的な議論が行われた。