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日EU規制改革対話東京会合
（概要）
平成18年12月
1.日程・出席者
（1）日時：12月1日（金曜日）10時00分～17時30分 於：外務省
（2）日本側出席者：石川外務省経済局長（共同議長）、草賀経済局審議官、市川経済統合体課長他、9省庁の関係者
（3）EU側出席者：コバンダ欧州委員会対外関係総局次長（共同議長）、ローハン同日本課長他、欧州委員会関係者、駐日欧州委員会代表部関係者
（注）
日EU規制改革対話は、平成6年（1994年）に開始、近年は東京とブリュッセルにおいて会合を開催している。毎年双方で相手方に対する規制改革提案書を交換し、ビジネス環境改善のための日・EU双方の規制のあり方について議論を行っている。対EU提案を議論する次回会合は、来年3月頃にブリュッセルで行う予定。
2.概要
（1）規制改革に関するEUの対日提案（提案項目一覧別添1）
規制改革に関する日本の対EU提案（提案項目一覧別添2）
（2）今回の会合では、以下の項目を含むEU側の対日提案を中心に議論・説明が行われた。
（イ）投資
（a）三角合併と関連税制措置
（b）会社法第821条「擬似外国会社」
（c）人的資源（再入国許可制度、年金制度等）
（d）透明性（パブリック・コメント手続等）
（ロ）政府調達
建設分野等の入札手続の改善等
（ハ）情報・通信技術
（a）ユニバーサル・サービス制度
（b）競争の促進に向けた規制の在り方
（ニ）金融サービス（銀行、保険、会計監査）
（a）金融商品取引法制
（b）外国銀行支店による信託業務の認可
（c）少額短期保険業者に関する再保険取り扱いの見直し等
（ホ）郵政民営化
既存民間企業との公平な競争条件の確保等
（ヘ）航空運送
二国間航空協定とEU法
（ト）医薬品、医療機器
医薬品及び医療機器の承認プロセスの改善
（チ）食品安全及び農産品
（a）食品添加物・香料認可の迅速化
（b）牛・羊製品の輸入
（c）有機農産物認証
（d）植物検疫
（e）育成者権
（f）地域主義
（リ）国際基準
（a）木材基準（専門家会合を通じた情報・意見交換の促進）
（b）食品包装（レトルト包装に関する新たな安全性検証試験の導入）
（3）また、日本側の対EU提案についても、重点項目として以下を取り上げた。
（イ）日本の会計基準と国際会計基準（IFRS）の同等性評価
（ロ）検疫・食品安全（EU諸国向け日本産肉及び肉製品の輸出解禁要請）
（ハ）貿易・関税（カムコーダ、ボックスカメラのアンチダンピング調査対象からの除外）
（ニ）EUによる新化学品規制（REACH）案に関する要請
（ホ）滞在労働許可手続きの迅速化・簡素化
3.成果
（1）本件対話が日EU双方における規制改革と双方向投資促進のための有効な手段であることが確認されるとともに、今後も本対話枠組みを通じた関係当局間の情報・意見交換の促進の重要性が確認された。
（2）今回の会合では、以下の項目に関する日本側の取り組みについてEU側より評価が表明された。
（イ）パブリック・コメント手続に関する年次調査の公表
（ロ）情報・通信技術分野における競争促進の取り組み
（ハ）銀行・保険に関する規制の見直し
（ニ）郵政民営化の取り組み
（ホ）医薬品・医療機器承認プロセスの改善
（ヘ）木材基準に関する専門家協議の促進
（ト）食品包装に関する新試験法の導入への取組み 等
（別添1）
平成18年度日EU規制改革対話
― EU側の対日提案書 ―
- 投資
- 1.1 企業の構造改革と関連税制措置
- 1.2 支店の合法性-擬似外国会社
- 1.3 人的資源
- 1.4 透明性
- 政府調達
- 情報・通信技術
- 金融サービス
- 4.1 銀行および投資サービス
- 4.2 保険
- 4.3 会計監査
- 日本郵政公社の民営化
- 運輸
- 6.1 航空運送
- 6.2 海上運送
- 医療・化粧品
- 7.1 医薬品
- 7.2 医療機器
- 7.3 血漿
- 7.4 化粧品
- 食品安全および農産品
- 8.1 食品添加物および香料
- 8.2 牛・羊製品の輸入
- 8.3 有機農産物認証
- 8.4 植物検疫
- 8.5 育成者権（農家の特権）
- 8.6 地域主義
- 国際基準
- 9.1 自動車
- 9.2 木材基準
- 9.3 食品包装
- 動物用医薬品
（別添2）
平成18年度日EU規制改革対話
― 我が方の対EU提案書 ―
A：分野横断的事項
A1.商法・商慣行
（1）国境を越えた損益通算
（2）国境を越えた合併に関する指令
（3）欧州非公開会社法
（4）コンサルテーション制度（パブリックコメント）
A2.規格・規準認証
（1）イタリアのテレビ輸入における追加的規制
（2）電源や電話回線等のプラグやソケットの形状に関する規制
A3.貿易・関税
（1）総論
（2）テレビカメラシステムのアンチダンピング調査
（3）デジタルカメラ
（4）フラット・パネル・ディスプレイ
（5）デジタル多機能複合機
（6）デジタル・ビデオ・カメラ（カムコーダ）の関税分類及び遡及課税
A4.情報・知的財産権
（1）共同体特許の早期成立
（2）欧州特許訴訟協定（EPLA：European Patent Litigation Agreement）の早期発効
（3）欧州特許に関する翻訳提出義務の低減を目的とした「ロンドン合意」の早期発効
（4）「特許審査ハイウェイの推進」
（5）欧州における海賊版の流通状況の調査及び各国における取締り強化の促進
（6）EUにおける録音・録画以外に関する著作権補償金制度の改善
A5.労働・雇用
1. 総論
2. 各論
（1）スペイン
（2）オランダ
（3）スウェーデン
（4）チェコ
（5）ハンガリー
A6.政府調達
（1）イタリアにおける政府系企業の調達に際しての差別的措置
A7.海洋政策
（1）欧州委員会の海洋政策
B：業種別規制
B1.法律サービス
（1）総論
（2）仏における外国弁護士の母国の法律サービスに関する業務従事の許可
（3）独における外国弁護士のいわゆる第三国法に関する法律事務の許容
B2.電気通信
（1）光ファイバーネットワーク市場における公正な競争の維持
（2）ドミナント事業者による固定通信移動通信の連携サービス
B3.金融サービス
（1）総論
（2）国際会計基準（IFRS）
（3）個別財務諸表に使用する会計基準
B4.放送サービス
（1）コンテンツの国際交流の充実
（イ）放送番組に対するクォータ制に係る規制の緩和
（ロ）リニア・サービスの範囲の明確化
B5.建設
（1）建設機械に対する新たなEU騒音規制に関する情報公開
（2）ベルギーにおける建設工事参入
B6.医療・医薬品
（1）並行輸入業者に対する管理・指導の徹底
（2）ジャンボグループの廃止
（3）薬剤費に係る目標伸長率とそのペナルティの緩和又は廃止
B7.検疫・食品安全
（1）EU諸国向け日本産肉及び肉製品の輸出解禁要請
B8.観光
（1）スペインにおける観光ガイドの国籍要件
（2）イタリアにおける滞在許可証申請
C.環境
（1）総論
（2）欧州における新たな化学品規制「REACH規則案」
（3）「廃電気・電子機器指令（WEEE）」及び「特定有害物質」使用禁止指令（RoHS）」
（4）エネルギー使用製品に対するエコデザイン要求設定枠組み指令（EuP）
（5）温暖化ガス規制案の関係指令である移動式エアコン指令案
D.ビジネス環境の基盤的整備事項
D1.滞在労働許可
（1）総論：滞在労働許可手続き等の改善
（2）イタリアにおける労働査証
（3）スペインにおける査証
（4）フランスにおける労働許可証
（5）ギリシャにおける滞在労働許可証
（6）ドイツにおける滞在許可証
（7）ポルトガルにおける就労査証
（8）アイルランドにおける労働許可取得免除制度
（9）オーストリアにおける滞在労働許可証
（10）チェコにおける滞在労働許可証
（11）ハンガリーにおける滞在労働許可証
（12）ベルギーにおける滞在労働許可証
（13）オランダにおける滞在労働許可証
（14）英国における滞在労働許可証
（15）合法移民に関する政策プラン
D2.運転免許証
（1）総論
（2）スロバキアにおける運転免許
（3）ハンガリーにおける運転免許
D3.その他（投資環境の整備）
（1）反動物実験過激派団体（ARE）対策
補論
（1）社会保険料の二重払い問題の解消
（2）チェコにおける社会保険料の上限（CAP）制度の導入
別添：税制
（1）総論：税制調和
（2）合併指令（国境を越えたグッドウィル（営業権）移転への課税繰延）
（3）合併指令（株式の長期保有義務）
（4）連結法人税課税基礎
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