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日EU規制改革対話東京会合
（概要）
平成17年12月2日
1.日程・出席者
（1）日時：11月25日（金曜日）9時30分～18時00分 於：外務省
（2）日本側出席者：石川外務省経済局長（共同議長）、市川経済統合体課長他、11省庁の関係者
（3）EU側出席者：コバンダ欧州委員会対外関係総局次長（共同議長）、ギレスピー同日本課長他、欧州委員会関係者、駐日欧州委員会代表部関係者
（注）
日EU規制改革対話は、平成6年（1994年）に開始、近年は東京とブリュッセルにおいて会合を開催している。毎年双方で相手方に対する規制改革提案書を交換し、ビジネス環境改善のための日EU双方の規制のあり方について議論を行っている。対EU提案を議論する次回会合は、来年3月頃にブリュッセルで行う予定。
2.概要
（1）規制改革に関するEUの対日提案（提案項目一覧別添1）
規制改革に関する日本の対EU提案（提案項目一覧別添2）
（2）今回の会合では、以下の項目を含むEU側の対日提案を中心に議論が行われた。
（下線を引いた項目は新たな項目）
（イ）投資
会社法（三角合併と税制措置、第821条「擬似外国会社」）、パブリックコメント制度の活用、法令の外国語訳作成等
（ロ）政府調達
建設分野等の入札手続の改善、情報の単一データベース化等
（ハ）情報・通信技術
規制の中立性、第三世代向け周波数割り当て等
（ニ）金融（銀行、保険）
証取法第65条の撤廃、外国銀行支店による信託業務の認可、少額短期保険業者に関する再保険取り扱いの見直し等
（ホ）郵政民営化
既存民間企業との公平な競争条件の確保等
（ヘ）航空
航空券の販売価格等
（ト）医薬品、医療機器
医薬品及び医療機器の承認プロセスの改善、規制調和に関する協力等
（チ）食品安全及び農産物
食品添加物・香料認可の迅速化、牛・羊製品の輸入、有機農産物認証、植物検疫等
（リ）建築基準
専門家間の情報・意見交換のためのフォーラムの開設等
（3）また、日本側の対EU提案についても以下の点を取り上げた。
（イ）EU法の簡素化（「より良い規制」）
（ロ）日本の会計基準と国際会計基準（IAS）の同等性評価）
（ハ）EUによる新化学品規制（REACH）及び特定有害物質使用制限指令（RoHS））
（ニ）査証・滞在労働許可手続きの迅速化・簡素化）
（ホ）日EU規制改革対話の実施サイクル
3.成果
本件対話が日EU双方における規制改革と投資促進のための有効な手段であることが確認された。今回の会合においては、特に、パブリックコメント制度、二国間社会保障協定締結の推進、法令の外国語訳作成、銀行・保険に関する規制の見直し、郵政民営化、医薬品・医療機器承認プロセスの改善、建築基準に関する対話の強化等の日本側の取り組みに対して、EU側から評価がなされた。
（別添1）
平成17年度日EU規制改革対話
― EU側の対日提案書 ―
- 投資
- 1.1 企業の構造改革と関連税制措置
- 1.2 支店の合法性－擬似外国会社
- 1.3 透明性と予見可能性
- 1.4 人的資源
- 1.5 法令条文へのアクセス可能性
- 政府調達
- 情報・通信技術
- 金融サービス
- 4.1 銀行および投資サービス
- 4.2 保険
- 日本郵政公社の民営化
- 運輸
- 6.1 航空運送
- 6.2 海上運送
- 医療・化粧品
- 7.1 医薬品
- 7.2 医療機器
- 7.3 血漿
- 7.4 化粧品
- 食品安全および農産品
- 8.1 食品添加物および香料
- 8.2 牛・羊製品の輸入
- 8.3 有機農産物認証
- 8.4 植物検疫
- 8.5 残留農薬基準
- 8.6 育成者権
- 8.7 地域主義
- 国際基準
- 9.1 建築基準
- 9.2 自動車
- 9.3 食品包装
- 流通
- 10.1 大規模小売免許
- 10.2 酒販免許
- 10.3 税関手続きと国境検査
- その他の問題
- 11.1 動物用医薬品
- 11.2 皮革および靴
- 11.3 スキー靴
（別添2）
平成17年度日EU規制改革対話
― 我が方の対EU提案書 ―
A：分野横断的事項
A1.商法・商慣行
（1）国境を越えた損益通算
（2）国境を越えた合併に関する指令
（3）欧州非公開会社法
（4）コンサルテーション（パブリックコメント）制度
（5）EU原産地表示
A2.規格・規準認証
（1）火災報知設備機器の基準統一
（2）EU市場における工作機械の検査体制（CEマーク）
（3）イタリアのテレビ輸入における追加的規制
（4）電源や電話回線等のプラグやソケットの形状に関する規格
A3.貿易・関税
（1）デジタル・ビデオ・カメラ（カムコーダ）の関税分類変更及び遡及課税
（2）EU域内生産商品及びEU域外生産商品の輸送に際する通関用書類の統一
（3）ポーランドの通関申請書について
（4）AV家電製品の関税
（5）陸揚げと通関手続き
（6）建設機器への課税
（7）チップ付きインクジェットプリンター用インクカートリッジの関税分類
（8）24時間体制の通関・税関申告制度
A4.情報・知的財産
（1）共同体特許制度の早期成立
（2）自動車用補修部品の意匠保護の廃止反対
（3）チェコにおける商業登記簿上の個人情報の保護
A5.労働・雇用
（1）総論
各論
（2）イタリア（臨時雇用に係る規制の撤廃）
（3）スペイン（期限付雇用契約制度と解雇補償金制度の改正、年間超過勤務時間の弾力化）
（4）ベルギー（解雇制度、雇用制度、給与制度、労働時間制度、労働組合関係法令、病気休暇認定制度の改善）
（5）オランダ（解雇補償金・病欠認定制度）
（6）ドイツ（日曜・祭日就労の規制緩和、解雇保護制度の緩和）
（7）フランス（労災・病欠認定制度の改善）
（8）スウェーデン（ラストイン・ファーストアウト・ルール）
（9）チェコ（病気欠勤率の改善、職務明記型雇用契約の緩和）
B：業種別規制
B1.法律サービス
（1）総論
（2）フランスにおける外国法律コンサルタント
（3）ドイツにおける外国弁護士のいわゆる第三国法に関する法律事務の許容）
B2.電気通信
（1）バックホール回線のアンバンドル化
（2）政府による競争中立性の確保
B3.金融サービス
（1）総論
（2）国際会計基準（IAS）
（3）フランスにおけるクレジット・カード業務への新規参入
（4）ポーランドにおける居住者間の外貨決済規制
B4.放送サービス
（1）コンテンツの国際交流の充実（クォータ制に係る規制の緩和）
B5.海運・自動車
（1）歩行者保護に関する国際基準調和
（2）ドイツにおけるスラッジ1％ルール
（3）外航海運サービスに関するEU競争法の適用除外規則の見直し
B6.建設
（1）ベルギーにおける建設工事参入
（2）フランスにおける建設工事にかかる強制保険制度
B7.医療・医薬品
（1）欧州治験指令の審査期間の遵守
（2）EU新規加盟へのMDD（Medical Devices Directive）適合宣言の仕組みの周知
（3）「特定有害物質使用禁止指令RoHS指令の医療機器に対する適用に係る情報提供と意見交換
（4）医薬品の並行輸入対策等
（5）ドイツの参照価格制度の見直し
B8.観光
（1）イタリアにおける滞在認可証申請
C.環境
（1）総論
（2）欧州における新たな化学品規制：「REACH規則案（Proposal for a Regulation for Registration, Evaluation and Authorization of Chemicals）」
（3）「廃電気・電子機器指令（WEEE）」及び「特定有害物質使用禁止指令（RoHS）」
（4）廃電池指令
（5）エネルギー使用製品に対するエコデザイン要求設定枠組み指令案（EuP）
（6）温暖化ガス規制案
D.ビジネス環境の基盤的整備事項
D1.滞在労働許可
（1）総論：滞在労働許可手続きの改善
（滞在労働許可取得に関する各国別要望）
（2）イタリアにおける労働査証
（3）スペインにおける査証
（4）フランスにおける労働許可証
（5）ギリシャにおける滞在労働許可証
（6）ドイツにおける労働許可証
（7）ポルトガルにおける就労査証
（8）アイルランドにおける労働許可取得免除制度
（9）オーストリアにおける滞在労働許可証
（10）チェコにおける滞在労働許可証
（11）ハンガリーにおける滞在労働許可証
（12）ベルギーにおける滞在労働許可証
（13）ポーランドにおける滞在許可証
（14）フィンランドにおける運用の徹底
（15）オランダにおける滞在許可証
（16）デンマークにおける就学査証
（17）英国における就学査証
（18）経済移民の取扱いについてのEUアプローチに関するグリーンペーパー
D2.運転免許証
（1）総論
（2）チェコにおける運転免許証切り替え
（3）ギリシャにおける運転免許証切り替え
（4）スロバキアにおける運転免許
D3.その他（投資環境の整備）
（1）反動物実験過激派団体（ARE）対策
補論
（1）社会保険料の二重払い問題の解消
別添：税制
（1）総論：税制調和
（2）合併指令（国境を越えたグッドウィル（営業権）移転への課税繰延）
（3）合併指令（株式の長期保有義務）
（4）連結法人税課税基礎
（5）自動車関連税制
（6）イタリアにおける国際運輸業法人の税当局宛書類提出の免除
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