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第18回日・EU定期首脳協議 共同プレス声明（骨子）
2009年5月4日、プラハ
- 基本的価値を共有する日・EUの戦略的パートナーシップを一層促進。
- 2011年以降の日・EU行動計画のあり方に向け検討開始。
グローバルな責任
- グローバルな課題の解決に向け、日・EUがリーダーシップを発揮。新型インフルエンザ対策に向け国際社会の連携の重要性を強調。
- 金融市場の安定と国際経済の回復の重要性を強調。ロンドン・サミットの決定の完全実施に向けた協力を確認。WTO・DDA妥結の緊急性を強調。保護主義との闘いへのコミットメントを確認。
- 気候変動については、COP15における次期枠組み合意形成を目指し、包括的に交渉を進めることを確認。主要途上国が一層の行動を取る必要性につき一致。
- エネルギー・環境分野での協力の継続を確認。
- MDGs等を念頭に、国際社会がアフリカ等へのODAコミットメントを維持するよう呼びかけ。日・EU援助政策協議の年次開催を決定。
- 国連改革の重要性を強調。
平和と安全の促進
- 日・EU戦略的対話の有益性を強調。日本は武器禁輸の問題は、地域の安全保障環境に照らし慎重な検討が必要との見解を強調。
- 北朝鮮による4月5日の発射を安保理決議違反として非難。核、ミサイル、拉致問題の解決に向け協力。
- アフガニスタン支援における緊密な協力の継続を確認。4月17日のパキスタン支援国会合の成果を歓迎。
- アデン湾の船舶の安全航行に向け日・EUが海賊対策に向けた適切な措置をとることを確認。
- イランに対し安保理決議の遵守、E3／EU＋3への協力を呼びかけ。
- 二国家共存に基づく中東和平の実現に向け国際社会のパートナーと協力。
- 2010年ミャンマー選挙を国内関係者との対話の下実施するよう呼びかけ
- スリランカ北部の市民被害に懸念。人道支援の安全・迅速な分配を要請。
経済・個別分野における日・EU協力
- 日EU経済関係の強化に向け、日EU間で、短期間に成果の出る案件に焦点を当てて取り組むことの重要性を強調。来年の首脳会合迄にレビューを実施。
- 日・EC科学技術協力協定の仮署名を歓迎し、署名に向け協力。
- 日・EU刑事共助協定の締結に向け建設的交渉を期待。
- 査証免除に関する問題の解決に向けた対話を歓迎。
- 税関、金融、知的財産権等における協力を歓迎。今後も協力を継続。
- ビジネスラウンドテーブルを含むビジネス界の議論を引き続き注視。